小規模事業者持続化補助金の採択率はどのくらい?採択率を上げるための戦略について。

小規模事業者持続化補助金の採択率はどのくらい?採択率を上げるための戦略について。

小規模事業者持続化補助金の申請を検討するうえで「採択率はどの程度なのか」は気になるところです。

今回の記事では小規模事業者持続化補助金の、過去の採択率データについてまとめます。

また採択率を高めるため戦略についても解説します。

小規模事業者持続化補助金の申請を検討している人の参考になれば幸いです。

小規模事業者持続化補助金とはどんな補助金?

そもそも小規模事業者持続化補助金とはどのような補助金なのでしょうか。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

小規模事業者持続化補助金には通常枠に加えて、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」などの特別枠も用意されています。

詳しくは事務局のホームページをご確認下さい。

申請類型一覧

類型対象
通常枠小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工
会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
賃金引き上げ枠販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げ
卒業枠販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去 3 か年の間である、販路開拓に取り組む小規模事業者

補助率・補助上限額

通常枠・特別枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

申請類型補助上限補助率
通常枠50万円2/3
賃金引上げ枠200万円2/3
(赤字事業者については3/4)
卒業枠2/3
後継者支援枠
創業枠
【インボイス特例】すべての類型において、インボイス特例要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

小規模事業者持続化補助金の採択率は50~60%で推移している

現在実施されている小規模事業者持続化補助金【一般型】の過去の申請状況と採択率は以下の通りです。

公募回申請締切日採択発表日
申請件数採択件数採択率
第1回2020年3月31日2020年5月22日8,0447,30890.9%
第2回2020年6月5日2020年8月7日19,15412,47865.1%
第3回2020年10月2日2021年1月22日13,6427,04051.6%
第4回2021年2月5日2021年4月28日16,1267,12844.2%
第5回2021年6月4日2021年8月31日12,7386,86953.9%
第6回2021年10月1日2021年12月22日9,9146,84669.1%
第7回2022年2月4日2022年4月27日9,3396,51769.8%
第8回2022年6月3日2022年8月31日11,2797,09862.9%
第9回2022年9月20日2022年11月25日11,4677,34464.0%
第10回2022年12月9日2023年2月6日9,8446,24863.5%
第11回2023年2月20日2023年4月27日11,0306,49858.9%
第12回2023年6月1日2023年8月23日13,3737,43855.6%
第13回2023年9月7日2023年11月27日15,3088,72957.0%

小規模事業者持続化補助金【一般型】の採択率はこれまで50%~60%前後で推移しています。

小規模事業者持続化補助金は特別枠や特例を活用すると補助額は最大250万円となり、採択率も比較的高いことから「使いやすい補助金」として注目されています。

ただし、小規模事業者持続化補助金は競争が激化していることも忘れてはいけません。

不採択事業者の再チャレンジだけではなく、採択を受けた事業者が2回目、3回目と挑戦するなど、申請者のレベルは回を重ねるごとに高くなっていることが想定されます。

小規模事業者持続化補助金の採択率を高める戦略とは

小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるための戦略についてまとめます。

事業内容が補助金の目的と一致していることを示す

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、自治体が実施する補助金など、それぞれの補助金には固有の目的があります。

申請する補助金の目的と自社の事業内容が一致していることを事業計画書にて示すことが重要になります。

小規模事業者持続化補助金の公募要領には以下の内容が記載されています。

事業概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

引用:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局「第14回公募 公募要領」
いのうえ

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な発展のために行う、販路開拓や業務効率化を支援する補助金です。事業計画書では、自社の取り組みがこの補助金の目的と合致することを主張していくことが大事になります。

審査項目を漏れなく事業計画書に入れ込む

採択率を高めるためには、公募要領で示されている審査項目に可能な限り答えることが重要になります。

公募要領では書面審査項目として以下の内容が記載されています。

書面審査

①自社の経営状況分析の妥当性
 ○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
 ○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
 ○経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性
 ○補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
 ○販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
 ○補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
 ○補助事業計画には、ITを有効に活用する取組が見られるか。
④積算の透明・適切性
 ○補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
 ○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

引用:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局「第14回公募 公募要領」

上記の審査項目に、可能な限り漏れなく答える事業計画書を作成することが必要です。

いのうえ

あらかじめ書面審査項目を漏れなく盛り込んだ、事業計画書の見出しから作成するのがお勧めです。
文章だけではなく表やイラストなどを入れて読みやすい内容にすることも大事です。

加点審査項目を活用する

小規模事業者持続化補助金には、加点審査の対象となる項目が設定されています。

活用できる加点審査項目がある場合は、忘れずに選択することが非常に重要となります。

小規模事業者持続化補助金においては、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することが可能です。

【重点政策加点】

①赤字賃上げ加点
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者が対象
②事業環境変化加点
ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者が対象
③東日本大震災加点
東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者が対象
④くるみん・えるぼし加点
次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者が対象

【政策加点】

①賃上げ加点
積極的な賃上げを行う事業者が対象。補助事業の終了時に、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上である必要がある。(その他の要件もあり)
②パワーアップ型加点
「地域資源型」もしくは「地域コミュニティ型」の類型に即した事業計画書を策定している事業者が対象
③経営力向上計画加点
各受付締切回の基準日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者が対象
④事業承継加点
各受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合が対象
⑤過疎地域加点
過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者が対象
⑥一般事業主行動計画策定加点
従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者が対象

上記審査加点項目は「小規模事業者持続化補助金【第15回公募】」における公募要領記載の内容です。

詳細は、補助金事務局ホームページの公募要領をご確認ください。

いのうえ

加点審査項目は忘れずに選択することが大事です。採択不採択の別れ道になる場合がありますよ。

まとめ

今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の採択率についてまとめました。

小規模事業者持続化補助金【一般型】の採択率】
これまでは50%~60%前後で推移

【小規模事業差や持続化補助金の採択率を高める戦略】
①事業内容が補助金の目的と一致していることを示す
②審査項目を漏れなく事業計画書に入れ込む
③加点審査項目を活用する

小規模事業者持続化補助金の申請を検討している人の参考になれば幸いです。

当事務所におきましても、小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っております。

あわせて読みたい

小規模事業者持続化補助金 申請支援

福岡市博多区の補助金申請支援を行う行政書士事務所です。認定経営革新等支援機関として皆様の「想い」を実らせるお手伝いをいたします。小規模事業者持続化補助金の申請…

あわせて読みたい

小規模事業者持続化補助金の事業計画書の書き方とは?押さえるべきポイントについて

小規模事業者持続化補助金の申請にあたり、必須の提出書類に「経営計画書県補助事業計画書」があります。 これは、補助金申請におけるいわゆる「事業計画書」にあたり、補…

お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00(土日祝日対応可)

お問い合わせ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA