小規模事業者持続化補助金の事業計画書の書き方とは？押さえるべきポイントについて

小規模事業者持続化補助金の申請にあたり、必須の提出書類に「経営計画書県補助事業計画書」があります。

これは、補助金申請におけるいわゆる「事業計画書」にあたり、補助金の審査において最も重要な要素となります。

今回の記事では小規模事業者持続化補助金の「事業計画書の書き方」について、基本となる情報と押さえるべきポイントをまとめます。

小規模事業者持続化補助金とはどんな補助金？

そもそも小規模事業者持続化補助金とはどのような補助金なのでしょうか。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

小規模事業者持続化補助金には通常枠に加えて、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」などの特別枠も用意されています。

詳しくは事務局のホームページをご確認下さい。

※小規模事業者持続化補助金は、申請事業者が営業するエリアが「商工会管轄エリア」か「商工会議所管轄エリア」かどうかで、事務局が分けられています。申請におけるルールは統一されていますが、事務局のホームページや申請の書式等が一部異なりますのでご注意ください。

類型	対象
通常枠	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工 会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
賃金引き上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げ
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去 3 か年の間である、販路開拓に取り組む小規模事業者

通常枠・特別枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

申請類型	補助上限	補助率
通常枠	50万円	2/3
賃金引上げ枠	200万円	2/3 （赤字事業者については3/4）
卒業枠		2/3
後継者支援枠
創業枠
【インボイス特例】すべての類型において、インボイス特例要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

小規模事業者持続化補助金の事業計画書の基本

事業計画書の役割と重要性とは？

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類は下記の通りです。

様式	書類名
様式1	小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 （電子申請の場合は不要）
様式2	経営計画書兼補助事業計画書①
様式3	補助事業計画書②
様式4	事業支援計画書
様式5	補助金交付申請書 （郵送による申請の場合は必要）
様式6	宣誓・同意書
その他	直近の確定申告書（個人）、直近１期分の財務諸表（法人）、その他希望する枠や特例で追加で必要となる書類等

上記の「様式2 経営計画書兼補助事業計画書①」がいわゆる小規模事業者持続化補助金の「事業計画書」です。

事業計画書は、補助金を申請する事業者に関する紹介や、補助金を受け取る事業に関する計画などを記載する文書です。小規模事業者持続化補助金においては、最大8ページまでの記載が許可されています。

この事業計画書は補助金の採択審査において非常に重要な判断材料とされます。

自社の経営状況の適切な把握や、補助事業計画の有効性などがこの事業計画書を基に判断されます。

事業計画書の構成要素とは

小規模事業者持続化補助金の事業計画書は以下の構成要素で作成することを求められています。

大分類	中分類	記載する内容
経営計画	1.企業概要	事業者の概要・沿革、提供するサービスの特徴など
	2.顧客ニーズと市場の動向	顧客が求める商品やサービスについて、提供する商品やサービスの市場の動向についてなど
	3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み	自社が提供する商品やサービスの優れている点、顧客からの評価など
	4.経営方針・目標と今後のプラン	上記1～3を踏まえた経営方針や今後の計画など
補助事業計画	1.補助事業で行う事業名	補助事業のタイトル（30字以内）
	2.販路開拓等（生産性向上）の取組内容	補助事業の概要、ターゲット、商品サービス、販路開拓法、これまでの取り組みとの違いなど　※最重要項目
	3.業務効率化（生産性向上）の取組内容	業務効率化の取り組みについて　※任意記入
	4.補助事業の効果	売上・利益の効果、顧客の効果、社会への効果など

小規模事業者持続化補助金の事業計画書の作成ポイント

小規模事業者持続化補助金の事業計画書を作成する上での重要なポイントは以下の通りです。

まずは参考となる事業計画書をチェックしてみよう

事業計画書の作成を始める前に、まずは参考となる事業計画書のサンプルや事例をチェックしてみましょう。

どういった内容の記載が必要なのか、どの程度のボリュームが必要なのかをイメージしやすくなります。

事務局ホームページ「申請書の記載例」

まずは、小規模事業者持続化補助金の事務局ホームページに掲載されている、業種ごとの「申請書の記載例（様式2・様式3）」は必ずチェックしましょう。

掲載されている業種は「飲食業、宿泊業、製造業、窯業、小売業、旅行業」と幅広いです。

※「申請書の記載例」はページ下部にあります

※「申請書の記載例」は「公募要領・様式」ページ下部にあります

ミラサポplus「小規模事業者持続化補助金「補助金の申請事例」

中小企業庁の中小企業向け補助金・総合支援サイトである「ミラサポplus」も参考になります。

ミラサポplusは、小規模事業者持続化補助金についての様々な情報が掲載されています。

「補助金の申請事例」においては、申請者のインタビュー形式で、採択事例の紹介がされています。

審査項目をチェックしよう

事業計画書に記入する内容やボリュームについてイメージを持つことができたら、次に補助金の審査項目についてチェックしてみましょう。

小規模事業者持続化補助金の審査は以下の3つの観点で行われます。

事業計画書を作成する上で、「Ⅱ.書面審査」における審査項目を、できる限り多く満たす内容にする必要があります。

「Ⅱ.書面審査」は、項目に基づいた「加点」方式での審査となります。

一つでも多くの審査項目を満たすことを意識して、事業計画書を作成しましょう。

審査項目	内容
①自社の経営状況分析の妥当性	自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性	経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
	経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性	補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
	販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
	補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
	補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取組が見られるか。
④積算の透明・適切性	補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
	事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

箇条書きで情報を書き出そう

小規模事業者持続化補助金の記載サンプルと審査項目を確認した後は、箇条書きで情報を書き出すのがおすすめです。

いきなり事業計画書を書き出すと、情報が欠落したり、前後の整合性が取れなくなるなど、不都合が大きくなります。

まずは、事業計画書の構成要素に合わせて、審査項目を確認しながら、情報を箇条書きで書き出してみましょう。

写真やグラフを入れて読みやすい計画書にしよう

小規模事業者持続化補助金の事業計画書には写真や表やグラフなどを組み込むことが非常に大事です。

文章のみでは、審査者において情報の理解に時間がかかり、伝えたいことが伝わらないなど、審査においてもマイナスになる可能性があります。

視覚的な要素を事業計画書に取り入れることで、審査者が迅速かつ正確に情報を把握し、正しい審査を得ることに繋がります。

何度も繰り返し読み直しましょう

小規模事業者持続化補助金の事業計画書が完成したら、時間が許す限り何度も読み直してチェックをしましょう。

しっかりチェックしてください。

繰り返しチェックすることで、不備や不足に気付くことも多いです。

今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の「事業計画書の書き方」について、基本情報と抑えるべきポイントをまとめました。

小規模事業者持続化補助金の事業計画書を作成する方の参考になれば幸いです。

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