事業計画書作成支援

＞　そのお悩み、そよぎ行政書士事務所におまかせ下さい！

当事務所で事業計画書作成のサポート行っております。

当事務所は国が認定する経営革新等支援機関です。

当事務所は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」です。
（認定経営革新等支援機関 認定支援機関ID:107840000814）
中小企業庁ホームページ

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しているものになります。

当事務所は、国に認定された専門家として事業計画書の作成支援をはじめ、モニタリングやフォローアップも行っております。

当事務所が支援する事業計画書作成

当事務所では補助金申請に伴う事業計画書の作成支援を行っております。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（以下持続化補助金）とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

持続化補助金には通常枠に加えて、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」などの特別枠も用意されています。

小規模事業者持続化補助金 申請支援

福岡市博多区の補助金申請支援を行う行政書士事務所です。認定経営革新等支援機関として皆様の「想い」を実らせるお手伝いをいたします。小規模事業者持続化補助金の申請…

そよぎ行政書士事務所

事業再構築補助金とは、新型コロナの影響の長期化により、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

第10回公募からは、「物価高騰対策・回復再生応援枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「成長枠」が新設され、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組に重点的に支援が行われます。

事業再構築補助金 申請支援

福岡市博多区の補助金申請支援を行う行政書士事務所です。認定経営革新等支援機関として皆様の「想い」を実らせるお手伝いをいたします。事業再構築補助金の申請支援を行…

そよぎ行政書士事務所

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

ものづくり補助金 申請支援

福岡市博多区の補助金申請支援を行う行政書士事務所です。認定経営革新等支援機関として皆様の「想い」を実らせるお手伝いをいたします。ものづくり補助金の申請支援を行…

そよぎ行政書士事務所

地方自治体の実施する補助金等のご支援も行っております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

資金調達における事業計画書作成

当事務所は、事業者様の資金調達を最適にサポートするために、専門的な事業計画書の作成支援を行っております。

創業融資

日本政策金融公庫や信用保証協会が提供する創業融資をうけるための創業計画書の作成支援を行っております。創業融資の申請においては、堅実かつ魅力的な創業計画書が不可欠です。当事務所では事業者様の経営ビジョンを反映した計画書を作成し、融資の実現に向けてお手伝いを致します。

経営強化のための事業計画書作成

当事務所は、事業者様のの経営強化のための各種事業計画書作成支援を行っております。経営戦略の策定や目標達成の指針としてだけでなく、資金調達における優遇措置や、補助金の加点など多くのメリットを享受することが可能です。

経営革新計画

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。

計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると日本政策金融公庫の特別利率等の融資の優遇措置やものづくり補助金をはじめとする補助金審査における加点措置が受けられるなど多くのメリットがあります。

当事務所のサポート内容

・経営革新計画の概要の説明、ヒアリングの実施
・申請書類（事業計画書含む）の作成支援
・申請手続きの支援
・認定までの補正手続き対応の支援

支援内容	着手金	成功報酬
経営革新計画の作成支援	33,000円	88,000円
	※ものづくり補助金の申請支援と同時にご依頼の場合は着手金は不要です。

※表示金額は全て税込となります。
※実際の報酬額はご依頼内容に応じてお見積りをし、お客様にご了承を頂いた上で業務を着手致します。

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画は主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。

事業継続力強化計画の策定により、万一の災害時の危機対応力を高めるだけではなく、自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することで、経営課題の発見や平時の経営改善に繋がります。

事業継続力強化計画の認定を受けた事業者は、税制優遇やものづくり補助金をはじめとする補助金審査における加点措置が受けられるなどのメリットがあります。

当事務所のサポート内容

・事業継続力強化計画の概要の説明、ヒアリングの実施
・申請書類（事業計画書含む）の作成支援
・申請手続きの支援
・認定までの補正手続き対応の支援

支援内容	着手金	成功報酬
事業継続力強化計画の作成支援	22,000円	33,000円
	※ものづくり補助金の申請支援と同時にご依頼の場合は着手金は不要です。

※表示金額は全て税込となります。
※実際の報酬額はご依頼内容に応じてお見積りをし、お客様にご了承を頂いた上で業務を着手致します。

経営力向上計画

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

認定された事業者は、税制や金融の支援等や小規模事業者持続化補助金をはじめとする補助金審査における加点措置が受けられるなど多くのメリットがあります。

当事務所のサポート内容

・経営力向上計画の概要の説明、ヒアリングの実施
・申請書類（事業計画書含む）の作成支援
・申請手続きの支援
・認定までの補正手続き対応の支援

支援内容	着手金	成功報酬
経営力向上計画の作成支援	33,000円	88,000円
	※小規模事業者持続化補助金の申請支援と同時にご依頼の場合は着手金は不要です。

※表示金額は全て税込となります。
※実際の報酬額はご依頼内容に応じてお見積りをし、お客様にご了承を頂いた上で業務を着手致します。

経営改善（資金繰り改善）のための事業計画書作成

当事務所は認定経営革新等支援期間として、事業者様の経営改善のための事業計画書作成の支援を行います。新型コロナウイルスの影響等で直面している売上減少や借入増加に対処しながら、資金繰りの安定と根本的なな収益力向上を両立させる支援を行います。

早期経営改善計画

早期経営改善計画とは、事業者が認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、資金繰り計画や採算管理等の基本的な内容についての立案する事業計画のことです。

早期経営改善計画策定支援事業を活用することにより、計画策定支援費用及びその後の伴走支援（モニタリング）費用の2/3（上限額 25 万円）が支援されます。

当事務所のサポート内容

・早期経営改善計画の概要の説明、ヒアリングの実施
・申請書類（事業計画書含む）の作成支援
・申請手続きの支援
・認定までの補正手続き対応の支援
・伴走支援（モニタリング）

支援内容	計画策定報酬	伴走支援（期末）	合計
早期経営改善計画の作成支援	225,000円	75,000円	300,000円
	※早期経営改善計画策定支援事業により費用の2/3が補助されます。 （自己負担額合計：100,000円）

※表示金額は全て税込となります。
※実際の報酬額はご依頼内容に応じてお見積りをし、お客様にご了承を頂いた上で業務を着手致します。

お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00（土日・祝日除く）

お問い合わせ