補助金申請支援
悩む男性
  • 補助金を活用したいがどこに相談すればいいかわからない。
  • 補助金の申請書類の書き方がわからない。
  • 自分の事業にどの補助金が適しているのかがわからない
  • 補助金の事業計画書を作成する時間がない。

当事務所で申請のサポート行っております。

補助金に関するご不明な点や、要件などについてのご質問がありましたら、そよぎ行政書士事務所にお問い合わせ下さい。申請書の作成サポートや申請代行も行っております。

基本相談料金
(対面・オンライン)
初回:無料 / 1時間
通常:4,400円(税込) / 1時間

お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00(土日祝日対応可)

お問い合わせ

当事務所が申請支援を行う主な補助金

小規模事業者持続化補助金

持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(以下持続化補助金)とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

持続化補助金には通常枠に加えて、「賃金引上げ枠」「創業枠」「インボイス枠」など複数の特別枠も用意されています。

詳しくは事務局である全国商工会連合会のホームページをご確認下さい。

特別枠一覧

類型概要
賃金引き上げ枠販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げるとともにとともに加点を実施。
卒業枠販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
インボイス枠免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

補助率・補助上限額

通常枠・特別枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

類型通常枠特別枠
賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠インボイス枠
補助率2/32/3
(赤字事業者については3/4)
2/3
補助上限50万円200万円100万円

申請スケジュール

第8回
持続化補助金
公募開始日2022年3月22日(火)
申請受付開始日2022年3月29日(火)
申請受付締切日2022年6月3日(金)
事業支援計画書交付の受付締め切り2022年5月27日(金)
当事務所の申請支援受付締め切り受付終了(次回以降のご相談はお受け致します)

※ご依頼状況によっては予告なく受付を終了する場合がございます。

あわせて読みたい記事はこちら

小規模事業者持続化補助金の補助対象者とは誰か?

続きを読む

事業再構築補助金

事業再構築補助金アイキャッチ

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

特別枠一覧

類型概要
大規模賃金引上枠多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。
回復・再生応援枠新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。
最低賃金枠最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
グリーン成長枠研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

補助率・補助上限額

通常枠・特別枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

※中小企業者等の場合従業員数
類型補助5人以下6〜20人21〜50人51〜100人101人以上
通常枠上限額2,000万円4,000万円6,000万円8,000万円
補助率2/3
大規模賃金引上枠上限額-1億円
補助率-2/3
回復・再生応援枠上限額500万円1,000万円1,500万円
補助率3/4
最低賃金枠上限額500万円1,000万円1,500万円
補助率3/4
グリーン成長枠上限額1億円
補助率1/2

申請スケジュール

第6回
事業再構築補助金
公募開始日2022年3月28日(月)
申請開始日2022年5月下旬予定
申請締切日2022年6月30日(木)18:00
当事務所の申請支援受付締め切り受付終了(次回以降のご相談はお受け致します)

※ご依頼状況によっては予告なく受付を終了する場合がございます。

あわせて読みたい記事はこちら

【第4回】事業再構築補助金の採択事業者が発表されました。採択率は44.8%。

続きを読む
【第3回】事業再構築補助金の採択事業者が発表されました。採択率は44%。

続きを読む

ものづくり補助金

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下ものづくり補助金)は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

「一般型」に加えて、海外事業の拡大・強化等を目的とした「グローバル展開型」の2類型があります。

補助額は最大1,000万円(グローバル展開型は3,000万円)、補助率は1/2となっています。

小規模事業者、もしくはコロナの影響を受けた事業者を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」においては補助率が2/3と優遇されます。

ものづくり補助金

一般型

補助額:最大1,000万円
補助率: 1/2〜2/3※

※低感染リスク型ビジネス枠の場合補助率2/3

申請スケジュール

ものづくり補助金
【一般型・グローバル展開型】
11次締切分
公募開始日2022年5月12日(木)
申請開始日2022年5月26日(木)
申請締切日2022年8月18日(木)17:00
当事務所の申請支援受付締め切り2022年7月15日(金)

※ご依頼状況によっては予告なく受付を終了する場合がございます。

ARTS of the future 2(コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業)

AFF2アイキャッチ

長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体(法人を含む)が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援する補助金です。

詳しくは文化庁の事務局ホームページをご確認下さい。

補助対象者

本補助金の補助対象者は以下のとおりです。

AFF2補助対象者

・国内のプロの文化芸術関係者団体(地方公共団体を除く)

・国内の文化施設の設置者又は運営者(地方公共団体、独立行政法人、指定管理者、個人事業主を含む)

さらに、必須要件として下記3つ全てを満たす必要があります。

  • 今回申請する取組の主催者として、資金面での責任を持つ者であること
  • 構成員及び外部から招聘した個人や団体に報酬を支払うプロの団体であること
  • 過去10年間に申請する取組と同じ文化芸術分野で有料一般公開の公演等の主催や活動の実績があること

補助対象となる経費

本補助金の補助対象となる経費は以下のとおりです。

人件費出演費(出演料等)
稽古費(稽古料、リハーサル費等)
スタッフ費(制作・舞台・音響・照明スタッフ費、会場スタッフ費等)
諸謝金(講師謝金、指導謝金、翻訳謝金等)
物件費音楽費(作曲費、編曲費等)
文芸費(監督料、脚本料、演出料、監修料、振付料等)
舞台・美術費(大道具、小道具、衣装費、照明機材費等)
会場費(会場施設使用料、稽古場使用料等)
役務・委託費(運搬費、広告宣伝費、映倫審査費、配信費、権利処理費、チケット販売関係費等)
旅費(交通費、宿泊費等)
借損料(楽器借料、作品借料、権利使用料、付帯設備費等)
需用費(消耗品費、印刷製本費、感染予防対策費等)
固定費(公演等の開催に関連するもの)

補助事業のために事業者自身が支出し、事業者名義の証拠書類が確認できる経費のみが対象です。

なお、映画製作については、制作費用だけが対象となり、配給や興行にかかる経費は対象となりません。

補助上限額

補助上限額は、公演等の従事人員数や事業者の団体規模等に応じて5つの区分に分けられます。

区分補助額上限区分選定基準
公演・展覧会等映画製作
1回あたりの
従事人員規模(計画)
 映画製作費 
600万円50人未満-
1,000万円50人以上6,000万円以上
1,500万円80人以上1億円以上
2,000万円120人以上1.5億円以上
2,500万円170人以上2億円以上

※従事人員規模を適正に判断できない場合は、補助事業者の過去の実績を基にする補正基準もあります。

申請スケジュール

ARTS of the future!2
補助金
申請開始日2022年3月28日(月)
申請締切日予算消化の目処が立つまで
当事務所の申請支援受付締め切り受付中

※ご依頼状況によっては予告なく受付を終了する場合がございます。

地方自治体の補助金

地方自治体の実施する補助金

その他の地方自治体の実施する補助金についてもご相談をお受けいたします。

  • 創業支援や販路拡大を支援する補助金
  • IT関連の補助金
  • 環境・省エネの補助金 など

様々な補助金が自治体において実施されています。

当事務所の申請サポート料金

手続きの種類着手金成功報酬
小規模事業者持続化補助金申請支援33,000円(税込)採択額の8%(税込8.8%)
最低報酬額44,000円(税込)
事業再構築補助金申請支援110,000円(税込)〜採択額に対する下記の割合
1,500万円までの部分 8%(税込8.8%)
1,500万円超の部分 5%(税込5.5%)
ものづくり補助金99,000円(税込)採択額の8%(税込8.8%)
ARTS of the future!2
補助金
99,000円(税込)採択額の8%(税込8.8%)
その他補助金申請支援要ご相談要ご相談

※報酬額とは別に交通費等が必要になる場合がございます。
※料金はあくまで目安となります。
※実際の報酬額はご依頼内容に応じてお見積りをし、お客様にご了承を頂いた上で業務を着手致します。

サポート内容

・補助金の概要の説明、ヒアリングの実施(対面・ZOOM)
・補助金の申請書書類の作成支援
・電子申請の申請サポート

※補助金採択後の実績報告等のサポートは含まれません。別途ご相談下さい。

お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00(土日祝日対応可)

お問い合わせ

補助金申請から受給までの基本的な流れ

各補助金によって細かい部分の違いはありますが、基本的な流れは以下の通りです。

事前準備期間
補助金申請に向けて事業計画を立案する。
・GビスIDの取得
・補助事業内容・経費の検討
・市場分析・競合分析など
事前準備
補助金の公募期間(1〜2ヶ月間程度)
補助金申請書の作成・提出を行う。
・自社の経営状況の正確な把握
・実現性の高い計画の立案
・第三者にもわかりやすい記述 が必要となる。
事業計画書作成提出
補助金の審査〜交付の決定(2〜3ヶ月間程度)
補助金の採択の通知を受けたら交付申請を行う。
・交付決定を受けるまでは補助事業は実施できない。(事前承認の例外あり)
採択通知
補助事業期間(1年間程度)
事業計画書に沿って補助事業を実施する。
・この期間の経費が補助金の対象経費となる。
・計画を大きく変更する際は報告する必要あり。
・補助事業終了後、実績報告書の提出が必要となる。
補助事業期間
補助金の交付(補助事業終了から約2ヶ月後)
補助金受給後も報告や検査がある。
・補助事業の成果や経営状況等の報告が必要となる。
・調査機関による補助事業の実施検査が行われる場合もある。
補助金の交付

よくあるご質問

補助金は確実にもらえるのですか?

補助金は審査により採択が決まるので確実にもらえるものではございません。
補助金の採択率は、補助金によって違いますが概ね30%〜50%前後です。
採択のポイントを抑えた事業計画書を作成支援することで採択の可能性を高めることは可能です。

遠方に住んでいるのですが、補助金申請サポートは受けられるのですか?

補助金申請サポートは全国対応可能です。「電話・メール・ZOOMなどのテレビ会議」を利用してヒアリングを行い、申請書類の作成支援を行います。

補助金は採択されたらすぐに支払われるのですか?

補助金は「後払い」です。補助金の交付決定後から補助事業を開始し、補助対象期間内に支払いが完了した経費が補助対象経費となります。
申請時に報告した金額ではなく、実際に支払った経費をもとに補助金額は算定されます。
「自己資金での支払い(前払い)」→「交付申請」→「補助金の受給(後払い)」の流れです。
まずは、必要経費は自己資金(若しくは借り入れなど)で先に支払う必要があります。