補助金申請支援
悩む男性
  • 補助金を活用したいがどこに相談すればいいかわからない。
  • 補助金の申請書類の書き方がわからない。
  • 自分の事業にどの補助金が適しているのかがわからない
  • 補助金の事業計画書を作成する時間がない。

当事務所で申請のサポート行っております。

補助金に関するご不明な点や、要件などについてのご質問がありましたら、そよぎ行政書士事務所にお問い合わせ下さい。申請書の作成サポートや申請代行も行っております。

基本相談料金
(対面・オンライン)
初回:無料 / 1時間
通常:4,400円(税込) / 1時間

まずはお気軽にお問い合わせください。092-292-76379:00-18:00(土日祝日対応可)

お問い合わせ

当事務所が申請支援を行う主な補助金

小規模事業者持続化補助金

持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(以下持続化補助金)とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

持続化補助金には、販路開拓を目的とした取組を支援する「一般型」とコロナ禍における対人接触機会の減少と事業継続を両立する取組を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。

一般型

販路開拓

補助額:最大 50万円
補助率: 2/3

  • ホームページの作成
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • ネット販売システムの構築  など

低感染リスク型ビジネス枠

対人接触機会の減少と事業継続を両立

補助額:最大 100万円
補助率: 3/4

  • 感染リスクを抑えるビジネスのホームページの作成
  • テイクアウト販促用チラシの作成、送付
  • ネット販売システムの構築  など

申請スケジュール

【一般型】
第7回応募締切:2022年2月4日(金)

【低感染リスク型ビジネス枠】
第5回応募締切:2022年1月12日(水)
第6回応募締切:2022年3月9日(水)

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小規模事業者持続化補助金の補助対象者とは誰か?

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事業再構築補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援する補助金です。

ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するためには、中小企業等の事業再構築が必須であるとの考えのもと、令和2年度第3次補正予算額 において1兆1,485億円という桁違いの予算が当てられていることが話題になりました。

また、補助額の上限が8,000万円〜1億円という非常に大きな額になることも注目を集めています。

中小企業

通常枠

補助額:100万円〜8,000万円」※
補助率: 2/3(6,000万円超は1/2)

※従業員数に応じた上限あり

卒業枠 ※

補助額:6,000万円超〜1億円
補助率: 2/3

※卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様。

中堅企業

通常枠

補助額:100万円〜8,000万円」※
補助率: 1/2(4,000万円超は1/3)

※従業員数に応じた上限あり

グローバルV字回復枠 ※

補助額:8,000万円超〜1億円
補助率: 1/2

※グローバルV字回復枠:100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠。

申請スケジュール

【第4回】
申請受付:令和3年11月中旬予定
応募締切:令和3年12月21日(火)18:00

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【第3回】事業再構築補助金の採択事業者が発表されました。採択率は44%。

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ものづくり補助金

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下ものづくり補助金)は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

「一般型」に加えて、海外事業の拡大・強化等を目的とした「グローバル展開型」の2類型があります。

補助額は最大1,000万円(グローバル展開型は3,000万円)、補助率は1/2となっています。

小規模事業者、もしくはコロナの影響を受けた事業者を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」においては補助率が2/3と優遇されます。

ものづくり補助金

一般型

補助額:最大1,000万円
補助率: 1/2〜2/3※

※低感染リスク型ビジネス枠の場合補助率2/3

申請スケジュール

【第9次受付】
応募締切:令和4年2月頃を予定

地方自治体の補助金

地方自治体の実施する補助金

その他の地方自治体の実施する補助金についてもご相談をお受けいたします。

  • 創業支援や販路拡大を支援する補助金
  • IT関連の補助金
  • 環境・省エネの補助金 など

様々な補助金が自治体において実施されています。

当事務所の申請サポート料金

手続きの種類着手金成功報酬
小規模事業者持続化補助金申請支援33,000円(税込)採択額の8%(税込8.8%)
最低報酬額44,000円(税込)
事業再構築補助金申請支援110,000円(税込)〜採択額に対する下記の割合
1,500万円までの部分 8%(税込8.8%)
1,500万円超の部分 5%(税込5.5%)
ものづくり補助金99,000円(税込)採択額の8%(税込8.8%)
その他補助金申請支援要ご相談要ご相談

※報酬額とは別に交通費等が必要になる場合がございます。
※料金はあくまで目安となります。
※実際の報酬額はご依頼内容に応じてお見積りをし、お客様にご了承を頂いた上で業務を着手致します。

サポート内容

・補助金の概要の説明、ヒアリングの実施(対面・ZOOM)
・補助金の申請書書類の作成支援
・電子申請の申請サポート

※補助金採択後の実績報告等のサポートは含まれません。別途ご相談下さい。

まずはお気軽にお問い合わせください。092-292-76379:00-18:00(土日祝日対応可)

お問い合わせ

補助金申請から受給までの基本的な流れ

各補助金によって細かい部分の違いはありますが、基本的な流れは以下の通りです。

事前準備期間
補助金申請に向けて事業計画を立案する。
・GビスIDの取得
・補助事業内容・経費の検討
・市場分析・競合分析など
事前準備
補助金の公募期間(1〜2ヶ月間程度)
補助金申請書の作成・提出を行う。
・自社の経営状況の正確な把握
・実現性の高い計画の立案
・第三者にもわかりやすい記述 が必要となる。
事業計画書作成提出
補助金の審査〜交付の決定(2〜3ヶ月間程度)
補助金の採択の通知を受けたら交付申請を行う。
・交付決定を受けるまでは補助事業は実施できない。(事前承認の例外あり)
採択通知
補助事業期間(1年間程度)
事業計画書に沿って補助事業を実施する。
・この期間の経費が補助金の対象経費となる。
・計画を大きく変更する際は報告する必要あり。
・補助事業終了後、実績報告書の提出が必要となる。
補助事業期間
補助金の交付(補助事業終了から約2ヶ月後)
補助金受給後も報告や検査がある。
・補助事業の成果や経営状況等の報告が必要となる。
・調査機関による補助事業の実施検査が行われる場合もある。
補助金の交付

よくあるご質問

補助金は確実にもらえるのですか?

補助金は審査により採択が決まるので確実にもらえるものではございません。
補助金の採択率は、補助金によって違いますが概ね30%〜50%前後です。
採択のポイントを抑えた事業計画書を作成支援することで採択の可能性を高めることは可能です。

遠方に住んでいるのですが、補助金申請サポートは受けられるのですか?

補助金申請サポートは全国対応可能です。「電話・メール・ZOOMなどのテレビ会議」を利用してヒアリングを行い、申請書類の作成支援を行います。

補助金は採択されたらすぐに支払われるのですか?

補助金は「後払い」です。補助金の交付決定後から補助事業を開始し、補助対象期間内に支払いが完了した経費が補助対象経費となります。
申請時に報告した金額ではなく、実際に支払った経費をもとに補助金額は算定されます。
「自己資金での支払い(前払い)」→「交付申請」→「補助金の受給(後払い)」の流れです。
まずは、必要経費は自己資金(若しくは借り入れなど)で先に支払う必要があります。