

- 補助金を活用したいがどこに相談すればいいかわからない。
- 補助金の申請書類の書き方がわからない。
- 自分の事業にどの補助金が適しているのかがわからない。
- 補助金の事業計画書を作成する時間がない。
当事務所で申請のサポート行っております。
補助金に関するご不明な点や、要件などについてのご質問がありましたら、そよぎ行政書士事務所にお問い合わせ下さい。申請書類の作成サポートや申請代行も行っております。
当事務所の申請サポート料金
補助金の種類 | 着手金 | 成功報酬 | |
申請サポート | 申請+伴走サポート | ||
小規模事業者持続化補助金申請支援 | 33,000円 | 採択額の8.8% 最低報酬額88,000円 | 採択額の11.0% 最低報酬額110,000円 |
事業再構築補助金申請支援 | 110,000円 | 採択額に対する下記の割合 1,500万円までの部分 8.8% 1,500万円超の部分 5.5% ※最低報酬額440,000円 | 採択額に対する下記の割合 1,500万円までの部分 11.0% 1,500万円超の部分 7.7% ※最低報酬額 550,000円 |
ものづくり補助金 | 110,000円 | 採択額の8.8% 最低報酬額440,000円 | 採択額の11.0% 最低報酬額550,000円 |
その他補助金申請支援 | 要ご相談 | 要ご相談 | 要ご相談 |
※表示金額は全て税込となります。
※表示金額とは別に実費等が必要になる場合がございます。
※表示した報酬額はあくまで目安となります。
※実際の報酬額はご依頼内容に応じてお見積りをし、お客様にご了承を頂いた上で業務を着手致します。
サポート内容
申請サポート(交付決定まで)
・補助金の概要の説明、ヒアリングの実施(対面・ZOOM)
・補助金の申請書類(事業計画書含む)の作成支援
・申請支援(電子申請含む)
申請+伴走サポート(実績報告~年次報告まで)
・補助金の概要の説明、ヒアリングの実施(対面・ZOOM)
・補助金の申請書書類(事業計画書含む)の作成支援
・申請支援(電子申請含む)
・実績報告の支援
・年次報告の支援
お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00(土日祝日対応可)
お問い合わせ補助金申請から受給までの基本的な流れ
各補助金によって細かい部分の違いはありますが、基本的な流れは以下の通りです。
- 事前準備期間
- 補助金申請に向けて事業計画を立案する。
・GビスIDの取得
・補助事業内容・経費の検討
・市場分析・競合分析など

- 補助金の公募期間(1〜2ヶ月間程度)
- 補助金申請書の作成・提出を行う。
・自社の経営状況の正確な把握
・実現性の高い計画の立案
・第三者にもわかりやすい記述 が必要となる。

- 補助金の審査〜交付の決定(2〜3ヶ月間程度)
- 補助金の採択の通知を受けたら交付申請を行う。
・交付決定を受けるまでは補助事業は実施できない。(事前承認の例外あり)

- 補助事業期間(6〜9ヶ月程度)
- 事業計画書に沿って補助事業を実施する。
・この期間の経費が補助金の対象経費となる。
・計画を大きく変更する際は報告する必要あり。
・補助事業終了後、実績報告書の提出が必要となる。

- 補助金の交付(補助事業終了から約2ヶ月後)
- 補助金受給後も報告や検査がある。
・補助事業の成果や経営状況等の報告が必要となる。
・調査機関による補助事業の実施検査が行われる場合もある。

お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00(土日祝日対応可)
お問い合わせ当事務所が申請支援を行う主な補助金
小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(以下持続化補助金)とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。
持続化補助金には通常枠に加えて、「賃金引上げ枠」「創業枠」「インボイス枠」など複数の特別枠も用意されています。
詳しくは事務局である全国商工会連合会のホームページをご確認下さい。
特別枠一覧
類型 | 対象 |
---|---|
賃金引き上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げるとともにとともに加点を実施。 |
卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
インボイス枠 | 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者 |
補助率・補助上限額
通常枠・特別枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。
類型 | 通常枠 | 特別枠 |
||||
賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 | インボイス枠 | ||
補助率 | 2/3 | 2/3 (赤字事業者については3/4) | 2/3 | |||
補助上限 | 50万円 | 200万円 | 100万円 |
申請スケジュール
第11回 持続化補助金 | 申請受付締切日 | 2023年2月20日(月) |
事業支援計画書交付の受付締め切り | 2023年2月13日(月) | |
第12回 持続化補助金 | 申請受付締切日 | 未定 |
事業支援計画書交付の受付締め切り | 未定 |
※弊所での受付可能期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付可能期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。
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小規模事業者持続化補助金の補助対象者とは誰か?
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事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
申請枠の一覧
類型 | 概要 |
---|---|
通常枠 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取 組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
大規模賃金引上枠 | 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。 |
回復・再生応援枠 | 新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。 |
最低賃金枠 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。 |
グリーン成長枠 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。 |
原油価格・物価高騰等 緊急対策枠(緊急対策枠) | 原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小 企業等の事業再構築を支援。 |
補助率・補助上限額
通常枠・特別枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。
従業員数 |
||||||
類型 | 補助 | 5人以下 | 6〜20人 | 21〜50人 | 51〜100人 | 101人以上 |
通常枠 | 上限額 | 2,000万円 | 4,000万円 | 6,000万円 | 8,000万円 | |
補助率 | 中小企業者等 2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
|||||
大規模賃金引上枠 | 上限額 | - | 8,000万円超~1億円 |
|||
補助率 | - | 中小企業者等 2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
||||
回復・再生応援枠 | 上限額 | 500万円 | 1,000万円 | 1,500万円 | ||
補助率 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
|||||
最低賃金枠 | 上限額 | 500万円 | 1,000万円 | 1,500万円 | ||
補助率 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
|||||
グリーン成長枠 | 上限額 | 中小企業者等 1億円 中堅企業等 1.5億円 |
||||
補助率 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
|||||
原油価格・物価高騰等 緊急対策枠(緊急対策枠) | 上限額 | 1,000万円 | 2,000万円 | 3,000万円 | 4,000万円 | |
補助率 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
申請スケジュール
第9回 事業再構築補助金 | 公募開始日 | 2023年1月16日(月) |
申請開始日 | 調整中 | |
申請締切日 | 2023年3月24日(金) | |
第10回 事業再構築補助金 | 公募開始日 | 未定 |
申請開始日 | 未定 | |
申請締切日 | 未定 |
※弊所での受付可能期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付可能期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。
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ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下ものづくり補助金)は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
申請枠の一覧
類型 | 概要 |
---|---|
通常枠 | 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 |
回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。 |
デジタル枠 | DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 |
グリーン枠 | 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 |
グローバル市場開拓枠 | 海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資類型、②海外市場開拓(JAPANブランド)類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの) |
補助率・補助上限額
各申請枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。
類型 | 通常枠 | デジタル枠 | 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | グリーン枠 | グローバル市場開拓枠 | ||
補助上限額 ※従業員数による | 5人以下:750万円 6~20人:1,000万円 21人以上:1,250万円 | エントリー | スタンダード | アドバンス | 3,000万円 | ||
5人以下:750万円 6~20人:1,000万円 21人以上:1,250万円 | 5人以下:1,000万円 6~20人:1,500万円 21人以上:2,000万円 | 5人以下:2,000万円 6~20人:3,000万円 21人以上:4,000万円 |
|||||
補助率 | 1/2 (小規模・再生事業者の場合2/3) | 2/3 | 1/2 (小規模・再生事業者の場合2/3) |
※下限額はグリーン枠スタンダード、アドバンスを除き、全ての枠100万円
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
第14次公募より、大幅な賃上げに取り組む事業者については下記の通り、従業員数に応じて補助上限額が引き上げられます。
類型 | 概要 |
---|---|
補助上限額の引き上げ額 ※従業員数ごと | 5人以下 :各申請枠の上限から最大 100万円引き上げ 6人~20人:各申請枠の上限から最大 250万円引き上げ 21人以上 :各申請枠の上限から最大1,000万円引き上げ |
基本要件に加えた追加要件 | 以下の全ての要件に該当するものであること。 (1)事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均1.5%以上増加に加え、更に年率平均4.5%以上(合計で年率平均6%以上)増加とすること。 (2)事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金+30円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を毎年、年額+45円以上増額すること。 (3)応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。 |
申請スケジュール
ものづくり補助金 【一般型・グローバル展開型】 14次締切分 | 公募開始日 | 2023年1月11日(水) |
申請開始日 | 2023年3月24日(金) | |
申請締切日 | 2023年4月19日(水)17:00 | |
ものづくり補助金 【一般型・グローバル展開型】 15次締切分 | 公募開始日 | 未定 |
申請開始日 | 未定 | |
申請締切日 | 未定 |
※弊所での受付可能期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付可能期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。
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地方自治体の補助金

その他の地方自治体の実施する補助金についてもご相談をお受けいたします。
- 創業支援や販路拡大を支援する補助金
- IT関連の補助金
- 環境・省エネの補助金 など
様々な補助金が自治体において実施されています。
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よくあるご質問
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補助金は確実にもらえるのですか?
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補助金は審査により採択が決まるので確実にもらえるものではございません。
補助金の採択率は、補助金によって違いますが概ね30%〜50%前後です。
採択のポイントを抑えた事業計画書を作成支援することで採択の可能性を高めることは可能です。
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遠方に住んでいるのですが、補助金申請サポートは受けられるのですか?
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補助金申請サポートは全国対応可能です。「電話・メール・ZOOMなどのテレビ会議」を利用してヒアリングを行い、申請書類の作成支援を行います。
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補助金は採択されたらすぐに支払われるのですか?
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補助金は「後払い」が原則となります。補助金の交付決定後から補助事業を開始し、補助対象期間内に支払いが完了した経費が補助対象経費となります。
申請時に報告した金額ではなく、実際に支払った経費をもとに補助金額は算定されます。
「交付決定」→「補助事業の実施(経費支払い)」→「実績報告」→「補助金の給付」の流れです。
補助金の申請から補助金の給付まで1年程度を有することを見越して資金計画を立てておく必要があります。
補助金を活用したホームページの制作のご相談もお受けいたします。

弊所では補助金を活用したホームページ制作のご相談もお受けいたします。
詳細は特設ページを御覧ください。