補助金申請支援

当事務所で申請のサポート行っております。

補助金に関するご不明な点や、要件などについてのご質問がありましたら、そよぎ行政書士事務所にお問い合わせ下さい。申請書類の作成サポートや申請代行も行っております。

お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00（土日祝日対応可）

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当事務所が申請支援を行う主な補助金

小規模事業者持続化補助金（以下持続化補助金）とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

持続化補助金には通常枠に加えて、「賃金引上げ枠」「創業枠」「インボイス枠」など複数の特別枠も用意されています。

詳しくは事務局である全国商工会連合会のホームページをご確認下さい。

類型	概要
賃金引き上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げるとともにとともに加点を実施。
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
インボイス枠	免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

通常枠・特別枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

類型	通常枠	特別枠
		賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠	インボイス枠
補助率	2/3	2/3 （赤字事業者については3/4）	2/3
補助上限	50万円	200万円				100万円

申請スケジュール

第9回 持続化補助金	公募開始日	2022年3月22日（火）
	申請受付開始日	2022年3月29日（火）
	申請受付締切日	2022年9月20日（火）
	事業支援計画書交付の受付締め切り	2022年9月12日（月）
第10回 持続化補助金	公募開始日	未定
	申請受付開始日	未定
	申請受付締切日	未定
	事業支援計画書交付の受付締め切り	未定

※弊所での受付可能期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付可能期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

類型	概要
大規模賃金引上枠	多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。
回復・再生応援枠	新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。
最低賃金枠	最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
グリーン成長枠	研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

通常枠・特別枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

※中小企業者等の場合		従業員数
類型	補助	5人以下	6〜20人	21〜50人	51〜100人	101人以上
通常枠	上限額	2,000万円		4,000万円	6,000万円	8,000万円
	補助率	2/3
大規模賃金引上枠	上限額	-				1億円
	補助率	-				2/3
回復・再生応援枠	上限額	500万円	1,000万円	1,500万円
	補助率	3/4
最低賃金枠	上限額	500万円	1,000万円	1,500万円
	補助率	3/4
グリーン成長枠	上限額	1億円
	補助率	1/2

申請スケジュール

第7回 事業再構築補助金	公募開始日	2022年7月1日（金）
	申請開始日	2022年8月下旬予定
	申請締切日	2022年9月30日（金）18：00
第8回 事業再構築補助金	公募開始日	未定
	申請開始日	未定
	申請締切日	未定

※弊所での受付可能期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付可能期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

「一般型」に加えて、海外事業の拡大・強化等を目的とした「グローバル展開型」の2類型があります。

補助額は一般型（グリーン枠除く）は補助上限750万円～1,250万円（従業員数に応じる）、グローバル展開型は補助上限3,000万円となっています。

業況が厳しい中での投資を行う事業者を支援する【回復型賃上げ・雇用拡大枠】、DX、デジタル化に資する投資を支援する【デジタル枠】、温室効果ガスの排出削減、炭素生産性向上に資する投資を支援する【グリーン枠】の新しい３つの類型においては、補助率が2/3と優遇がされます。

申請スケジュール

ものづくり補助金 【一般型・グローバル展開型】 12次締切分	公募開始日	2022年8月18日（木）
	申請開始日	2022年9月1日（木）
	申請締切日	2022年10月24日（月）17:00
ものづくり補助金 【一般型・グローバル展開型】 13次締切分	公募開始日	未定
	申請開始日	未定
	申請締切日	未定

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すでに受付可能期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。

長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体（法人を含む）が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援する補助金です。

詳しくは文化庁の事務局ホームページをご確認下さい。

本補助金の補助対象者は以下のとおりです。

さらに、必須要件として下記３つ全てを満たす必要があります。

• 今回申請する取組の主催者として、資金面での責任を持つ者であること
• 構成員及び外部から招聘した個人や団体に報酬を支払うプロの団体であること
• 過去10年間に申請する取組と同じ文化芸術分野で有料一般公開の公演等の主催や活動の実績があること

本補助金の補助対象となる経費は以下のとおりです。

人件費	出演費（出演料等） 稽古費（稽古料、リハーサル費等） スタッフ費（制作・舞台・音響・照明スタッフ費、会場スタッフ費等） 諸謝金（講師謝金、指導謝金、翻訳謝金等）
物件費	音楽費（作曲費、編曲費等） 文芸費（監督料、脚本料、演出料、監修料、振付料等） 舞台・美術費（大道具、小道具、衣装費、照明機材費等） 会場費（会場施設使用料、稽古場使用料等） 役務・委託費（運搬費、広告宣伝費、映倫審査費、配信費、権利処理費、チケット販売関係費等） 旅費（交通費、宿泊費等） 借損料（楽器借料、作品借料、権利使用料、付帯設備費等） 需用費（消耗品費、印刷製本費、感染予防対策費等） 固定費（公演等の開催に関連するもの）

補助事業のために事業者自身が支出し、事業者名義の証拠書類が確認できる経費のみが対象です。

なお、映画製作については、制作費用だけが対象となり、配給や興行にかかる経費は対象となりません。

補助上限額は、公演等の従事人員数や事業者の団体規模等に応じて5つの区分に分けられます。

区分	補助額上限	区分選定基準
		公演・展覧会等	映画製作
		1回あたりの 従事人員規模（計画）	映画製作費
Ⅰ	600万円	50人未満	-
Ⅱ	1,000万円	50人以上	6,000万円以上
Ⅲ	1,500万円	80人以上	1億円以上
Ⅳ	2,000万円	120人以上	1.5億円以上
Ⅴ	2,500万円	170人以上	2億円以上

※従事人員規模を適正に判断できない場合は、補助事業者の過去の実績を基にする補正基準もあります。

申請スケジュール

ARTS of the future!2 補助金	申請開始日	2022年3月28日（月）
	申請締切日	2022年10月14日（金）

※弊所での受付可能期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付可能期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。

その他の地方自治体の実施する補助金についてもご相談をお受けいたします。

• 創業支援や販路拡大を支援する補助金
• IT関連の補助金
• 環境・省エネの補助金　など

様々な補助金が自治体において実施されています。