補助金申請支援

補助金についてのお悩みありませんか?

悩む男性
  • 補助金を活用したいがどこに相談すればいいかわからない。
  • 補助金の申請書類の書き方がわからない。
  • 自分の事業にどの補助金が適しているのかがわからない
  • 補助金の事業計画書を作成する時間がない。

> そのお悩み、そよぎ行政書士事務所におまかせ下さい!

当事務所で申請のサポート行っております。

補助金に関するご不明な点や、要件などについてのご質問がありましたら、そよぎ行政書士事務所にお問い合わせ下さい。申請書類の作成サポートや申請代行も行っております。

当事務所が選ばれる理由

採択率80%超えの実績

当事務所が支援を行った事業者の補助金採択率は80%を超えております。(※2023年2月24日時点)採択のポイントを押さえた事業計画書の作成を支援することが可能です。

国の認定を受けた支援機関であること

当事務所は経済産業省から認定を受けた経営革新等支援機関(認定支援機関)です。(認定ID:107840000814)実績と知識を活かして補助金申請支援を行います。

安心のアフターフォロー

当事務所では「交付申請」「実績報告」「年次報告」など、採択を受けて以降の手続きの支援も行っております。アフターフォローもお任せください。

当事務所の申請サポート料金

補助金の種類申請支援
(着手金)
採択報酬採択後支援
※年次報告含む
※オプション
小規模事業者持続化補助金30,000円補助金申請額の8%
最低報酬額80,000円
100,000円
事業再構築補助金100,000円補助金申請額の8%
最低報酬額400,000円
500,000円
ものづくり補助金80,000円補助金申請額の8%
最低報酬額400,000円
400,000円
その他補助金申請支援要ご相談要ご相談要ご相談


※表示金額は全て税込となります。
※採択後支援報酬において経費項目が多岐にわたる場合などは別途お見積もりとなる場合がございます。
※実際の報酬額はご依頼内容に応じてお見積りをし、お客様にご了承を頂いた上で業務を着手致します。

一般的な補助事業の流れ

各補助金によって細かい部分の違いはありますが、基本的な流れは以下の通りです。

補助事業の流れ

当事務所のサポート内容

申請支援(採択決定まで)

・補助金の概要の説明、ヒアリングの実施
・申請書類(事業計画書含む)の作成支援
・申請手続きの支援(電子申請含む)

採択後支援(交付申請~年次報告まで)※オプションサービス

・交付申請の支援
・実績報告の支援
・年次報告の支援

 採択後に必要な上記の手続きにおいて包括的にご支援致します。
「交付申請の支援のみお願いしたい」など、単発でのご依頼の場合は別途お見積もりとさせて頂きます。

お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00(土日祝日対応可)

お問い合わせ
事前準備(目安:2か月以上が理想)
補助金申請に向けて事業計画を立案する
・GビスID取得、市場分析・競合分析
・自社の経営状況の正確な把握
・事業計画書の立案、作成
事前準備
補助金申請
補助事業計画書を提出する
・申請は電子申請で行うことが多い
・事業計画書や申請事業者の証明書類等を提出
・申請する補助金や申請枠に応じた追加書類も必要となる
事業計画書作成提出
採択通知(補助金交付候補決定通知)(目安:補助金申請から2~3か月後)
事業計画書の内容に承認を得る
・補助金交付決定候補となる
・あくまで「計画」内容に対しての承認であり、「経費」内容には承認を得ていない
交付申請
補助事業経費についての見積書等を提出する
・交付申請書、経費に係る書類を提出する
・金額や経費区分によっては相見積もりの提出も必要
交付申請
交付決定通知(目安:交付申請から1~2か月後)
補助対象経費の内容に承認を得る
・補助事業を開始できるようになる。
補助事業の実施(目安:交付決定から6~12か月間)
事業計画書に沿って補助事業を実施する
・期間中に発注~納品~支払いまですべて完了させる必要がある
・計画に変更が発生する場合は事前の報告が必要となる
補助事業期間
実績報告
補助事業完了後に実績報告を行う。
・「実績報告書」および経費支払いの「証拠書類」の提出を行う。
補助金交付額の確定(目安:実績報告から1~2か月後)
実績報告に問題が無ければ「補助金確定通知書」が通知される
補助金の請求
補助金精算払の請求書を提出する
請求書
補助金振込(目安:補助金の請求から1~2か月後)
補助金清算払い請求書記載の振込先口座に補助金が振り込まれる
補助金の交付
年次報告(事業化状況報告)(目安:1~6年間)
補助事業の取り組み状況を定期的に報告する必要がある
・補助事業完了後1年おきに報告を行う
・小規模事業者持続化補助金は1回、事業再構築補助金、ものづくり補助金では6回の報告が必要
年次報告

お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00(土日祝日対応可)

お問い合わせ

当事務所が申請支援を行う主な補助金

小規模事業者持続化補助金

持続化補助金アイキャッチ

こんな事業者におすすめ!

  • 新しいお店や商品、サービスを宣伝したい
  • 新しい商品やサービスの開発をしたい
  • 売上を拡大するための設備を導入したい など

小規模事業者持続化補助金(以下持続化補助金)とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

持続化補助金には通常枠に加えて、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」などの特別枠も用意されています。

詳しくは事務局である全国商工会連合会のホームページをご確認下さい。

申請類型一覧

類型対象
通常枠小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工
会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
賃金引き上げ枠販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げ
卒業枠販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

補助率・補助上限額

通常枠・特別枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

類型通常枠特別枠
賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠
補助率2/32/3
(赤字事業者については3/4)
2/3
補助上限50万円200万円
インボイス特例50万円上乗せ

直近5回の申請状況と採択率

持続化補助金の直近5回の申請状況と採択率は以下の通りです。

公募回申請締切日採択発表日
申請件数採択件数採択率予算
第7回2022年2月4日2022年4月27日9,3396,51769.8%令和1年補正
第8回2022年6月3日2022年8月31日11,2797,09862.9%令和1年補正・令和3年補正
第9回2022年9月20日2022年11月25日11,4677,34464.0%令和1年補正・令和3年補正
第10回2022年12月9日2023年2月6日9,8446,24863.5%令和1年補正・令和3年補正
第11回2023年2月20日2023年4月27日11,0306,49858.9%令和1年補正・令和3年補正

申請スケジュール

第12回
持続化補助金
申請受付締切日2023年6月1日(木)
事業支援計画書交付の受付締め切り2023年5月25日(木)
第13回
持続化補助金
申請受付締切日2023年9月7日(木)
事業支援計画書交付の受付締め切り2023年8月31日(月)

※弊所での受付期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。

最新情報はこちら

2023年4月28日小規模事業者持続化補助金

【第11回】小規模事業者持続化補助金の採択事業者が発表されました。採択率は58.9%。

2023年3月6日小規模事業者持続化補助金

【第12回公募】小規模事業者持続化補助金の公募要領が公開されました。前回までとの変更点について。

2023年2月7日小規模事業者持続化補助金

【第10回】小規模事業者持続化補助金(一般型)の採択事業者が発表されました。採択率は63.5%。

2022年11月28日小規模事業者持続化補助金

【第9回】小規模事業者持続化補助金(一般型)の採択事業者が発表されました。採択率は64.0%。

事業再構築補助金

事業再構築補助金アイキャッチ

こんな事業者におすすめ!

  • 新型コロナの影響や物価高等により業況が厳しい
  • 新市場への進出、業種転換等の思い切った変革を行いたい
  • 経済社会の変化に対応して成長分野への挑戦がしたい など

事業再構築補助金とは、新型コロナの影響の長期化により、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。


第10回公募からは、「物価高騰対策・回復再生応援枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靱化枠」「成長枠」が新設され、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組に重点的に支援が行われます。

申請枠の一覧・特徴【中小企業】

類型対象補助上限額特徴
最低賃金枠最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者1,500万円売り上げ減少要件あり(業況が厳しい事業者向け)上限上乗せは無し
物価高騰対策・回復再生応援枠業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者3,000万円大規模賃金引上促進枠、卒業促進枠による上限上乗せが可能
産業構造転換枠国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者7,000万円売上減少要件なし
成長枠成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者7,000万円
グリーン成長枠研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者1
億円
サプライチェーン強靭化枠海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化及び地域産業の活性化に資する取り組みを行う事業者5億円上限上乗せは無し

補助率・補助上限額【中小企業】

申請枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

類型補助上限額(従業員数)補助率
5人以下6~20人21~50人51~100人101人以上
最低賃金枠500万円1,000万円1,500万円2/3
物価高騰対策・回復再生応援枠1,000万円1,500万円2,000万円3,000万円2/3~3/4
産業構造転換枠2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円2/3
成長枠2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円1/2~2/3
グリーン成長枠エントリー4,000万円6,000万円8,000万円1/2~2/3
スタンダード1億円1/2~2/3
サプライチェーン強靭化枠5億円1/2

※「成長枠」「グリーン成長枠」においては「大規模賃金引上げ促進枠」「卒業促進枠」による上限上乗せが可能。

直近5回の申請状況と採択率

事業再構築補助金の直近5回の申請状況と採択率は以下の通りです。

公募回申請締切日採択発表日応募件数採択件数採択率
第4回令和3年12月21日令和4年3月3日19,6738,81044.8%
第5回令和4年3月24日令和4年6月9日21,0359,70746.1%
第6回令和4年6月30日令和4年9月15日15,3407,66950.0%
第7回令和4年9月30日令和4年12月15日15,1327,74551.2%
第8回令和5年1月13日令和5年4月6日12,5916,45651.3%

申請スケジュール

第10回
事業再構築補助金
公募開始日2023年3月30日(木)
申請開始日調整中
申請締切日2023年6月30日(金)
第11回
事業再構築補助金
公募開始日未定
申請開始日未定
申請締切日未定

※弊所での受付期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。

当事務所は認定経営革新等支援機関です。

申請の支援、確認書の発行、伴走支援までワンストップで対応可能です。

当事務所は国の認定する経営革新等支援機関です。(認定経営革新等支援機関 認定支援機関ID:107840000814)

事業再構築補助金において「認定経営革新等支援機関の確認を受けること。」が必須要件となりますが、当事務所において対応が可能です。

行政書士として事業計画書の作成支援を始めとする「申請支援」、認定支援機関として「確認書の発行」「伴走支援」までワンストップで対応させて頂きます。

※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)の確認書が必要となります。

最新情報はこちら

2023年4月7日事業再構築補助金

【第8回】事業再構築補助金の採択事業者が発表されました。採択率は51.3%。

2023年3月31日事業再構築補助金

【第10回】事業再構築補助金の公募が開始されました。

2023年1月18日事業再構築補助金

【第9回】事業再構築補助金の公募が開始されました。

2022年12月16日事業再構築補助金

【第9回】事業再構築補助金の公募が発表されました。

ものづくり補助金

ものづくり補助金アイキャッチ

こんな事業者におすすめ!

  • 革新的なサービスを開発するための設備投資をしたい
  • デジタルを活用した生産性向上のためのシステム開発を行いたい
  • 海外市場獲得を目的とした新製品開発のため、製造機械の導入や展示会への出展がしたい など

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下ものづくり補助金)は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

申請枠の一覧

類型概要
通常枠革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
回復型賃上げ・雇用拡大枠業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。
デジタル枠DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
グリーン枠温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
グローバル市場開拓枠海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資類型、②海外市場開拓(JAPANブランド)類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの)

補助率・補助上限額

各申請枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

類型通常枠デジタル枠回復型賃上げ・雇用拡大枠
グリーン枠グローバル市場開拓枠
補助上限額
※従業員数による
5人以下:750万円
6~20人:1,000万円
21人以上:1,250万円
エントリースタンダードアドバンス3,000万円
5人以下:750万円
6~20人:1,000万円
21人以上:1,250万円
5人以下:1,000万円
6~20人:1,500万円
21人以上:2,000万円
5人以下:2,000万円
6~20人:3,000万円
21人以上:4,000万円
補助率1/2
(小規模・再生事業者の場合2/3)
2/31/2
(小規模・再生事業者の場合2/3)

※下限額はグリーン枠スタンダード、アドバンスを除き、全ての枠100万円

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

第14次公募より、大幅な賃上げに取り組む事業者については下記の通り、従業員数に応じて補助上限額が引き上げられます。

類型概要
補助上限額の引き上げ額
※従業員数ごと
5人以下 :各申請枠の上限から最大 100万円引き上げ
6人~20人:各申請枠の上限から最大 250万円引き上げ
21人以上 :各申請枠の上限から最大1,000万円引き上げ
基本要件に加えた追加要件以下の全ての要件に該当するものであること。
(1)事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均1.5%以上増加に加え、更に年率平均4.5%以上(合計で年率平均6%以上)増加とすること。
(2)事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金+30円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を毎年、年額+45円以上増額すること。
(3)応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。

直近5回の申請状況と採択率

ものづくり補助金の直近5回の申請状況と採択率は以下の通りです。

締切回申請締切日採択発表日応募者数採択者数採択率(合計)
9次一般形令和4年2月8日令和4年3月25日3,5522,22362.2%
グローバル展開型6124
10次一般形令和4年5月12日令和4年7月15日4,2242,58460.8%
グローバル展開型7028
11次一般形令和4年8月18日令和4年10月20日4,6682,78659.4%
グローバル展開型7631
12次一般形令和4年10月24日令和4年12月16日3,2001,88558.6%
グローバル展開型5622
13次一般形令和4年12月22日令和5年2月20日3,2611,90358.0%
グローバル展開型6124

申請スケジュール

ものづくり補助金
【一般型・グローバル展開型】
15次締切分
公募開始日2023年4月19日(水)
申請開始日2023年5月12日(金)
申請締切日2023年7月28日(金)17:00
ものづくり補助金
【一般型・グローバル展開型】
16次締切分
公募開始日未定
申請開始日未定
申請締切日未定

※弊所での受付期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。

最新情報はこちら

2023年4月25日ものづくり補助金

【15次締切】ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の公募が開始されました。

2023年2月20日ものづくり補助金

【13次締切】ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型)の採択事業者が発表されました。採択率は58.0%。

2023年1月15日ものづくり補助金

【14次締切】ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の公募が開始されました。

2022年12月17日ものづくり補助金

【12次締切】ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型)の採択事業者が発表されました。採択率は58.5%。

地方自治体の補助金

地方自治体の実施する補助金

その他の地方自治体の実施する補助金についてもご相談をお受けいたします。

  • 創業支援や販路拡大を支援する補助金
  • IT関連の補助金
  • 環境・省エネの補助金 など

様々な補助金が自治体において実施されています。

最新情報はこちら

2023年5月23日その他補助金

【福岡県】中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金【最大50万円】

2023年5月12日その他補助金

【福岡県】新たな観光地域づくり補助金【最大200万円】

2023年4月26日その他補助金

【福岡県】グリーンアジア国際戦略総合特区補助金【最大400万円】

2023年4月14日その他補助金

【第1次】副業・兼業支援補助金の公募が開始されています【副業・兼業を促進】

よくあるご質問

補助金は確実にもらえるのですか?

補助金は審査により採択が決まるので確実にもらえるものではございません。
補助金の採択率は、補助金によって違いますが概ね40%〜60%前後です。
採択のポイントを抑えた事業計画書を作成支援することで採択の可能性を高めることは可能です。

遠方に住んでいるのですが、補助金申請サポートは受けられるのですか?

補助金申請サポートは全国対応可能です。「電話・メール・ZOOMなどのテレビ会議」を利用してヒアリングを行い、申請書類の作成支援を行います。

補助金は採択されたらすぐに支払われるのですか?

補助金は「後払い」が原則となります。補助金の交付決定後から補助事業を開始し、補助対象期間内に支払いが完了した経費が補助対象経費となります。
申請時に報告した金額ではなく、実際に支払った経費をもとに補助金額は算定されます。
「交付決定」→「補助事業の実施(経費支払い)」→「実績報告」→「補助金の給付」の流れです。
補助金の申請から補助金の給付まで1年程度を要することを見越して資金計画を立てておく必要があります。

補助金を活用したホームページの制作のご相談もお受けいたします。

ちょうどいいホームページ制作します

弊所では補助金を活用したホームページ制作のご相談もお受けいたします。

詳細は特設ページを御覧ください。

そよぎデザインバナー
ちょうどいいHP制作「そよぎデザイン」