小規模事業者持続化補助金でホームページが作成できる？ウェブサイト関連費について解説。

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費において「ウェブサイト関連費」があります。

ウェブサイト関連費では、販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の開発など、オンラインでの販路開拓に関する経費が対象となります。

近年オンラインでの販路開拓の重要性は増しておりウェブサイト関連費の活用の機会は増えています。

しかし、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費には多くの制限があるため、制度の理解が必要です。

そこで、今回の記事では小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」について解説します。

小規模事業者持続化補助金とはどんな補助金？

そもそも小規模事業者持続化補助金とはどのような補助金なのでしょうか。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

小規模事業者持続化補助金には通常枠に加えて、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」などの特別枠も用意されています。

詳しくは事務局のホームページをご確認下さい。

※小規模事業者持続化補助金は、申請事業者が営業するエリアが「商工会管轄エリア」か「商工会議所管轄エリア」かどうかで、事務局が分けられています。申請におけるルールは統一されていますが、事務局のホームページや申請の書式等が一部異なりますのでご注意ください。

類型	対象
通常枠	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工 会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
賃金引き上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げ
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去 3 か年の間である、販路開拓に取り組む小規模事業者

通常枠・特別枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

申請類型	補助上限	補助率
通常枠	50万円	2/3
賃金引上げ枠	200万円	2/3 （赤字事業者については3/4）
卒業枠		2/3
後継者支援枠
創業枠
【インボイス特例】すべての類型において、インボイス特例要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は何がある？

小規模事業者持続化補助金では以下の経費が補助対象となります。

補助対象経費科目	活用事例
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
④展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
⑤旅費	販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥新商品開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費	補助事業に関連する資料・図書の購入費用等
⑧借料	機器・設備等のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑨設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑩委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」とは何か？

小規模事業者持続化補助金の対象経費である「ウェブサイト関連費」とは、販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費です。

補助事業計画に基づく商品やサービスの広報を目的としたWEBの広告資材やITシステムが対象になるイメージです。

補助対象となる「ウェブサイト関連費」の例

補助対象となる「ウェブサイト関連費」の例として以下の内容が挙げられます。

補助対象とならない「ウェブサイト関連費」の例

補助対象にならない「ウェブサイト関連費」の例として以下の内容が挙げられます。

小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」の制約とは？

商品販売サイトの作成やSNS活用など、多くの事業者が日常的に取り組んでいるウェブサイトの運用改善に活用が期待されるウェブサイト関連費ですが、一定の制約があります。

ここからはウェブサイト関連費における制約についてまとめます。

ウェブサイト関連費のみによる申請はできない

ウェブサイト関連費のみによる申請は認められていません。

ウェブサイト関連費を申請する場合は、その他の区分の経費も組み合わせて申請する必要があります。

補助金交付申請額の1/4が上限となる

ウェブサイト関連費は、補助金の交付申請額のうち、最大で4分の1までが上限となります。

通常枠の場合、補助金の上限が50万円であっても、ウェブサイト関連費は最大12.5万円までしか計上できません。

特別枠の場合は、補助金の上限が200万円であっても、ウェブサイト関連費は最大50万円までしか計上できません。

重要な点として、ウェブサイト関連費を計上できるのは、常に補助金交付申請額の1/4までという制限があることです。

小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」のよくある質問

小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」におけるよくある質問をまとめます。

一部引用：小規模事業者持続化補助金事務局HP「よくある質問」

今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」について解説しました。

近年、事業者にとってウェブサイトやSNSを活用した、オンラインでの販路開拓は非常に重要となっています。

そのため小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費は、非常に有意義な経費区分といえます。

ただし、このウェブサイト関連費には申請における多くの制限があるため、制度内容を十分に理解する必要があります。

今回の記事が小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」を理解する上で参考になれば幸いです。

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