【航空法改正】ドローンのレベル4飛行解禁で何が変わる？
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ドローンの市街地を含む有人地帯における目視外飛行を認める改正航空法が2022年12月5日に施行されました。
有人地帯における補助者なし目視外飛行「レベル4飛行」の解禁により、今後都市部での物流を始めとした多様な産業分野でのドローン活用が期待されています。
この記事では、ドローンの「レベル4飛行」とは何か、解禁により何が変わるのかをまとめます。
今回の航空法改正以前においては、ドローンを「目視外」で飛ばす場合は「無人地帯」に限られていました。
しかし2022年12月5日の改正航空法の施行により、住宅街や都市部などの「有人地帯」においても「目視外」でドローンを飛行できる「レベル4飛行」が解禁となりました。
ドローンの飛行レベルは下記の表にて確認できます。
ドローン飛行のレベル
【レベル1】目視内での操縦飛行
【レベル2】目視内での自動・自律飛行
【レベル3】無人地帯における目視外飛行
【レベル4】有人地帯における目視外飛行→2022年12月5日解禁
これまで認められてこなかった「レベル4」が解禁されることで、ドローンの活用の幅が大きく広がることが期待されています。
「レベル4飛行」で何ができるようになるのか
ドローンのレベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）の解禁において、最も大きなイノベーションが期待されるのが物流業界ではないでしょうか。
オンライン通販の急激な伸長により物流業界には様々な課題が発生しています。
【物流における課題】
・ドライバー不足
・交通渋滞の発生
・CO2排出量の増加
・再配達によるロス など
このような課題の解決においてドローン物流が期待されています。
これまでも過疎地やゴルフ場でのドローン配送サービスは一部実施されていましたが、今回の法改正における「レベル4飛行」の解禁により、市街地でのドローン物流の実用化が期待されています。
その他にもドローンの「レベル４飛行」の解禁により以下のような活用が期待されています。
【レベル４飛行によって可能となるドローン活用】
・市街地や山間部、離島等への医薬品や食料品の配送
・災害時の救助活動や救援物資輸送、被害状況の確認
・スタジアムでのスポーツ中継や、写真・映像撮影のための空撮
・橋梁、砂防ダム、工場設備などの保守点検
・建設現場などの測量や森林資源調査
・イベント施設や広域施設、離島等の警備、海難捜索
このような飛行を有人地帯において目視外で行うことが可能になります。
レベル４飛行を実現するための制度について
様々な活用が期待されるドローンの「レベル4飛行」。
ただし、有人地帯において、目視外の飛行を行うという非常に高度な安全性が求められることになります。
今回の航空法の改正において「レベル4飛行」を実現するための安全性に関わる制度がスタートしています。
ドローン機体認証制度
ドローン機体認証制度とはドローンの強度、構造及び性能についての検査を行い、機体の安全性を確保する制度です。
認証には以下の2種類があります。
ドローン機体認証制度
■第一種型式認証・第一種機体認証
■第二種型式認証・第二種機体認証
ドローンの飛行形態については、リスクに応じた３つのカテゴリーに分類がされています。
| カテゴリーⅢ | 特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行。（＝第三者の上空で特定飛行を行う） |
| カテゴリーⅡ | 特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行。（＝第三者の上空を飛行しない） |
| カテゴリーⅠ | 特定飛行に該当しない飛行。航空法上の飛行許可・承認手続きは不要。 |
※特定飛行：飛行許可申請が必要となる飛行（詳しくはこちら）
※立入管理措置：無人航空機の飛行経路下において、第三者の立入りを制限すること
レベル4飛行が含まれる「カテゴリーⅢ」の飛行を行うためには「第一種型式認証・第一種機体認証」を受けた機体である必要があります。
ドローン機体認証制度について詳しくは国土交通省のHPをご確認下さい。
ドローン操縦者技能証明
ドローンを飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する「無人航空機操縦者技能証明」の申請受付が開始されました。
無人航空機操縦者技能証明
■一等無人航空機操縦士
■二等無人航空機操縦士
レベル4飛行が含まれる「カテゴリーⅢ」の飛行を行うためには「一等無人航空機操縦士」の資格を取得する必要があります。
技能証明の取得方法・費用
無人航空機操縦者技能証明を取得する流れは以下の通りです。
登録講習機関にて受講
登録講習機関において無人航空機に関する知識・能力についての学科及び実地の講習を受講する
指定試験機関にて受験
指定試験機関にて学科試験・実地試験・身体検査を受ける
技能証明書の交付申請
試験に合格後技能証明書の交付申請手続きを原則オンライン（DIPS)で行う。
技能証明書が発行
無人航空機操縦者技能証明書が郵送で届く。
ドローン操縦者技能証明を取得するためにかかる費用は以下の通りです。
| 資格の区分 | 登録講習機関の受講料 | 技能証明試験の手数料 | 技能証明書の交付手数料 （新規） |
||
| 学科試験 | 実地試験 | 身体検査 | |||
| 一等無人航空機操縦士 | 不明（登録講習機関による） | 9,900円 | 基本：22,200円 限定変更：20,800円 | 書類での受検：5,200円 会場での受検：19,900円 | 3,000円 |
| 二等無人航空機操縦士 | 不明（登録講習機関による） | 8,800円 | 基本：20,400円 限定変更：19,800円 |
||
※限定変更：「夜間飛行」・「目視外飛行」・「最大離陸重量25kg以上の機体での飛行」の限定を解除するために必要な実地試験です。
※それぞれの限定を解除するための講習を登録講習機関にて受講・修了した場合は、その内容に応じた実地試験が免除になります。
無人航空機操縦士試験の詳細については、指定試験機関（一般財団法人日本海事協会）HPをご確認下さい。
「レベル4飛行」を行うためには、安全性の高い機体であること、操縦者の高い知識と技術が求められていますね。
まとめ
いかがだったでしょうか。
2022年12月5日の改正航空法の施行によって解禁された「レベル4飛行」により、ドローンの活用において新たな時代に入ったといえそうです。
物流・医療・防災・調査など、ドローンが私達の生活にさらに欠かせない存在になることは間違いありません。
空を見上げるとドローンが飛び回っているという時代もそう遠くないかもしれませんね。
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