【ドローン機体登録】搭載が義務化されたリモートIDとは何か。搭載が免除される条件とは?

【ドローン機体登録】搭載が義務化されたリモートIDとは何か。搭載していない場合はどうなるの?

2022年6月20日に、ドローン(無人航空機)の登録が義務化されました。

またドローンの登録義務化に伴い、機体への物理的な登録記号の表示に加えて、識別情報を電波で遠隔発信するリモートID機能を機体に備えなければならなくなりました。

リモートID機能って何のこと?

リモートID機能を搭載していない機体は登録できないの?

というような疑問をお持ちの方も多いと思います。

この記事では、2022年6月20日のドローンの機体登録の義務化に併せて搭載が必要となったリモートIDについてまとめます。

ドローンのリモートID機能とは?

リモートID機能とはドローンに登録されている識別情報を遠隔で発信するための機能です。

ドローンは上空を飛行するため、自動車のようにナンバープレートを目視で確認することが出来ません。

そのためリモートID機能により、1秒に1回以上の間隔で機体周辺に対して無線を使用して機体識別情報を発信します。

リモートID機能は内蔵型と外付け型に分類されます。

【ドローンの識別情報とは】
静的情報:ドローンの製造番号および登録記号
動的情報:位置・速度・高度・時刻
※1秒に1回以上発信。所有者や使用者の情報は含まれない。

内蔵型

内蔵型

ドローンの機体自体に識別情報をリモートで発信する機能を内蔵しているパターン。2022年6月20日の機体登録の義務化を受けてリモートIDに対応するドローンが今後増えてくることが予想される。すでに発売されている機器においてもファームウェアの更新でリモートIDへの対応を行うことも。DJIにおいては下記の機器においてリモートIDへの対応が予想されている。※2022年7月29日現在

DJIリモートID対応予定機種
一般向けドローンDJI Mini 3Pro,・DJI Mavic 3 シリーズ・DJI Air 2S・Mavic Air 2・
DJI Mini 2・DJI FPV
業務用ドローンMatrice 30シリーズ・Matrice 300 RTK
農業用ドローンAGRAS T30・AGRAS T10

外付け型

発信機

リモートID機能がドローン機体に内蔵されておらず、別売りのリモートID機器を外付けするパターン。外付けするリモートID機器はリモートID技術規格書への適合が示されたものである必要がある。適合が示された機種がまだまだ少なく、価格も4万円前後と導入にはかなりハードルが高いのが実情である。

リモートID搭載免除の条件とは?

2022年6月20日から義務化となった「無人航空機の登録制度」において、「リモートID」の搭載も必須となっています。

原則として「リモートID」が未搭載であるドローンは機体登録が出来ません。

ただし以下の場合においてはリモートIDの搭載免除となります。

リモートID免除
参照:国土交通省「無人航空機ポータルサイト」

事前登録期間中

無人航空機の事前登録受付が開始する令和3年12月20日から登録制度が施行されるまでの事前登録期間中に登録手続きを行った無人航空機である場合。

安全確保措置

あらかじめ国に届け出た特定区域の上空で行う飛行であって、無人航空機の飛行を監視するための補助者の配置、区域の範囲の明示などの必要な措置を講じた上で行う飛行の場合。

係留飛行

十分な強度を有する紐など(長さが30m以内のもの)により係留して行う飛行の場合。

まとめ

ドローンの利用の拡大が続く中、安全対策としてのリモートIDの重要性は今後高まっていくことになります。

これから発売される機体においてはリモートID機能の搭載が基本となっていくかと思いますが、既存の機体を保有しているユーザーは、リモートIDへの対応についてしっかりと考える必要がありますね。

外付け型のリモートIDにおいては、取り扱いメーカーの増加による低価格化が今後期待されるところです。

便利なドローンの活用が広がる中、今後ユーザーの高い安全意識が求められています。

変化の目まぐるしいドローン業界。今後も最新情報の収集が必須ですね。

いのうえ

今後、既発のドローン機体を登録する際は「リモートID」の有無を確認しましょう。

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