事業再構築補助金についてのお悩みありませんか？
- 事業再構築補助金を活用したいがどこに相談すればいいかわからない。
- 事業再構築補助金の申請書類の書き方がわからない。
- 自分の事業に事業再構築補助金が適しているのかがわからない。
- 事業再構築補助金の事業計画書を作成する時間がない。
＞ そのお悩み、そよぎ行政書士事務所におまかせ下さい！
当事務所で事業再構築補助金申請のサポート行っております。
事業再構築補助金に関するご不明な点や、要件などについてのご質問がありましたら、そよぎ行政書士事務所にお問い合わせ下さい。申請書類の作成サポートや申請代行も行っております。
当事務所は認定経営革新等支援機関です。
申請の支援、確認書の発行、伴走支援までワンストップで対応可能です。
当事務所は国の認定する経営革新等支援機関です。（認定経営革新等支援機関 認定支援機関ID:107840000814）
事業再構築補助金において「認定経営革新等支援機関の確認を受けること。」が必須要件となりますが、当事務所において対応が可能です。
行政書士として事業計画書の作成支援を始めとする「申請支援」、認定支援機関として「確認書の発行」「伴走支援」までワンストップで対応させて頂きます。
※金融機関 等 から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関 等による「金融機関による確認書」が必要となります。
当事務所が選ばれる理由
採択率80％超えの実績
当事務所が支援を行った事業者の補助金採択率は80％を超えております。採択のポイントを押さえた事業計画書の作成を支援することが可能です。
国の認定を受けた支援機関であること
当事務所は経済産業省から認定を受けた経営革新等支援機関（認定支援機関）です。（認定ID：107840000814）実績と知識を活かして補助金申請支援を行います。
安心のアフターフォロー
当事務所では「交付申請」「実績報告」「年次報告」など、採択を受けて以降の手続きの支援も行っております。アフターフォローもお任せください。
お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00（土日・祝日除く）
お問い合わせ事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
事業再構築補助金は、第11回公募を最後に公募が停止していましたが、令和6年4月23日より公募が再開されました。
第12回公募からは、6枠あった申請枠を「成長分野進出枠」、「コロナ回復加速化枠」、「サプライチェーン強靭化枠」の3つに統合。
新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度は原則廃止となるなど、各種変更が行われています。
こんな事業者におすすめ！
- 新型コロナの影響や物価高等により業況が厳しい
- 新市場への進出、業種転換等の思い切った変革を行いたい
- 経済社会の変化に対応して成長分野への挑戦がしたい など
→事業の再構築（大規模な改革）に挑戦したい事業者におすすめ！
事業類型の概要
| 事業累計 | 概要 | 補助上限額 ※従業員30人の場合 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 成長分野進出枠（通常類型） | ・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け ・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け | 3,000万円（※4,000万円） （一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ） ※短期に大規模な賃上げを行う場合 | 中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 成長分野進出枠（GX進出類型） | ・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け | 中小：5,000万円（※6,000万円） 中堅：1億円（※1.5億円） ※短期に大規模な賃上げを行う場合 | 中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| コロナ回復加速化枠（通常類型） | ・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け | 2,000万円 | 中小2/3 中堅1/2 |
| コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | ・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け | 1,500万円 | 中小3/4（※2/3） 中堅2/3（※1/2） ※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 |
| サプライチェーン強靭化枠 | ・ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け | 3億円（※5億円） ※建物費を含む場合 | 中小1/2 中堅1/3 |
さらなる支援措置（※サプライチェーン強靭化枠以外）
- ［規模拡大］補助事業終了後３～５年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ
- ［賃上げ］①継続的な賃金引上げ及び②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ
直近5回の申請状況と採択率
事業再構築補助金の直近５回の申請状況と採択率は以下の通りです。
| 公募回 | 申請締切日 | 採択発表日 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第8回 | 令和5年1月13日 | 令和5年4月6日 | 12,591 | 6,456 | 51.3% |
| 第9回 | 令和5年3月24日 | 令和5年6月15日 | 9,369 | 4,259 | 45.5% |
| 第10回 | 令和5年6月30日 | 令和5年9月22日 | 10,821 | 5,205 | 48.1% |
| 第11回 | 令和5年10月6日 | 令和6年2月13日 | 9,207 | 2,437 | 26.5% |
| 第12回 | 令和6年7月26日 | 令和6年11月8日 | 7,664 | 2,031 | 26.5% |
申請スケジュール
| 第12回 事業再構築補助金 | 公募開始日 | 令和6年4月23日 |
| 申請開始日 | 未定 | |
| 申請締切日 | 令和6年7月26日（金） | |
| 第13回以降 事業再構築補助金 | 公募開始日 | 未定 |
| 申請開始日 | 未定 | |
| 申請締切日 | 未定 |
※弊所での受付期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。
事業再構築補助金の流れ
事業再構築補助金の流れは以下の通りです。
事業再構築補助金の流れの詳細はこちらをクリック
①事前準備 : 補助金申請に向けて事業計画を立案する（目安：2か月以上が理想）
※GビスID取得、市場分析、競合分析、自社の経営状況の正確な把握、事業計画書の立案、作成等
②補助金申請 : 補助事業計画書を提出する
※申請は電子申請で行う
※事業計画書や申請事業者の証明書類等を提出
採択通知（補助金交付候補決定通知）: 事業計画書の内容に承認を得る（目安：補助金申請から2～3か月後）
※あくまで「計画」内容に対しての承認であり、「経費」内容には承認を得ていない
③交付申請 : 補助事業経費についての見積書等を提出する
※交付申請書、経費に係る書類を提出する
※金額や経費区分によっては相見積もりの提出も必要
交付決定通知 : 補助対象経費の内容に承認を得る（目安：交付申請から1～2か月後）
※以後補助事業を開始できるようになる。
※一部の申請類型で遡って経費を申請できる「事前着手承認制度」あり。
④補助事業の実施 : 事業計画書に沿って補助事業を実施する（目安：交付決定から12か月以内）
※期間中に発注～納品～支払いまですべて完了させる必要がある
※計画に変更が発生する場合は事前の報告が必要となる
⑤実績報告 : 補助事業完了後に実績報告を行う。
※「実績報告書」および経費支払いの「証拠書類」の提出を行う。
補助金交付額の確定 : 実績報告に問題が無ければ「補助金確定通知書」が通知される（目安：実績報告から1～2か月後）
⑥補助金の請求 : 補助金精算払の請求書を提出する
⑦補助金振込 : 補助金清算払い請求書記載の振込先口座に補助金が振り込まれる（目安：補助金の請求から1～2か月後）
補助金清算払い請求書記載の振込先口座に補助金が振り込まれる。
⑧年次報告（事業化状況報告）: 補助事業の取り組み状況を定期的に報告する（5年間）
※補助事業完了後1年おきに報告を行う
※補助事業の完了日の属する年度終了後を1回目として以後5年間（計6回）の報告が必要となる。
当事務所の申請サポート料金
申請支援（事前のご準備から採択決定までをサポートいたします）
・補助金の概要の説明、ヒアリングの実施
・申請書類（事業計画書含む）の作成支援
・申請手続きの支援（電子申請手続きの支援を含む）
| 補助金の種類 | 申請支援報酬 （着手金） | 採択報酬 |
| 事業再構築補助金 | 110,000円 | 補助金申請額の11.0% 最低報酬額550,000円 |
※表示金額は全て税込となります。
※実際の報酬額はご依頼内容に応じてお見積りをし、お客様にご了承を頂いた上で業務を着手致します。
ご確認ください
・不採択の場合は採択報酬は頂きません。なお、申請支援報酬（着手金）の追加無く2回まで再チャレンジ支援を行います。
・採択後手続きに伴う、ご質問対応等の簡易サポートは無料で行います。
※サポート内容によっては別途お見積もりとなる場合がございます。
採択後支援（交付申請から年次報告までをサポートいたします）
・交付申請（申請書類の作成、申請手続き等）の支援
・実績報告（報告書類の作成、報告手続き等）の支援
・年次報告（報告書類の作成、報告手続き等）の支援 等
補助金採択後から補助金の受給、その後の年次報告までを継続的にサポートいたします。
| 補助金の種類 | 交付申請支援 | 実績報告支援 | 年次報告支援 |
| 事業再構築補助金 | 165,000円 | 220,000円 | 33,000円/1回あたり |
| セットで330,000円 | |||
※表示金額は全て税込となります。
※申請経費が多岐にわたる場合などは別途お見積もりとなる場合がございます。
※実際の報酬額はご依頼内容に応じてお見積りをし、お客様にご了承を頂いた上で業務を着手致します。
ご確認ください
「採択後支援」は、当事務所が「申請支援」を行った事業者様向けに提供しております。「採択後支援」のみのご依頼は状況によりお受けできない場合がございます。
お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00（土日・祝日除く）
お問い合わせお手続きの流れ（申請支援）
- STEP1 まずはお問合せ下さい。
- お電話、メールお問合せフォームにてお問合せ下さい。土日祝日も対応いたしております。ご相談は無料です。
お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00（土日・祝日除く）
お問い合わせ- STEP2 事前ヒアリング
- お客様より頂いたお問合せの内容を確認し、WEB上でご入力できるヒアリングシートのご案内をさせて頂きます。ヒアリングシートの内容を基に、ZOOMもしくは直接ご対面でのヒアリングを行います。ヒアリングの際に、申請する補助金の内容、申請サポートの内容、料金等について、ご不明点をお話しください。
- STEP3 ご契約の締結・申請支援報酬（着手金）のお支払い
- 支援内容にご納得いただければ、業務委任契約を結ばせて頂きます。その後必要書類等の事前確認を行います。補助金の申請見込みが立った時点で申請支援報酬（着手金）のご請求をさせて頂きますのでお支払いをお願いいたします。
- STEP4 必要書類の準備・事業計画書の作成・提出
- 補助金の申請に必要な書類の準備、事業計画書の作成のご支援を行います。提出書類の準備ができ次第、お客様自身で申請を行って頂きます。
- STEP5 補助金の採択決定
- 補助金の採択結果が発表されます。採択通知が届き次第、成功報酬のご請求をさせて頂きます。
よくあるご質問
-
補助金は確実にもらえるのですか？
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補助金は審査により採択が決まるので確実にもらえるものではございません。
補助金の採択率は、補助金によって違いますが概ね40％〜60％前後です。
採択のポイントを抑えた事業計画書を作成支援することで採択の可能性を高めることは可能です。
-
遠方に住んでいるのですが、補助金申請サポートは受けられるのですか？
-
補助金申請サポートは全国対応可能です。「電話・メール・ZOOMなどのテレビ会議」を利用してヒアリングを行い、申請書類の作成支援を行います。
-
補助金は採択されたらすぐに支払われるのですか？
-
補助金は「後払い」が原則となります。補助金の交付決定後から補助事業を開始し、補助対象期間内に支払いが完了した経費が補助対象経費となります。
申請時に報告した金額ではなく、実際に支払った経費をもとに補助金額は算定されます。
「交付決定」→「補助事業の実施（経費支払い）」→「実績報告」→「補助金の給付」の流れです。
補助金の申請から補助金の給付まで1年程度を要することを見越して資金計画を立てておく必要があります。