事業再構築補助金【第12回】の公募要領が公開されました。前回までとの変更点について。

令和6年4月23日に事業再構築補助金の第12回公募要領が公開されました。

第12回公募からは、6枠あった申請枠を「成長分野進出枠」、「コロナ回復加速化枠」、「サプライチェーン強靭化枠」の3つに統合。

新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度は原則廃止となるなど、各種変更が行われています。

応募の締切は令和6年7月26日（金）18:00となっています。

詳しくは事業再構築補助金事務局ホームページをご確認下さい。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

事業累計	概要	補助上限額 ※従業員30人の場合	補助率
成長分野進出枠（通常類型）	・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け ・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け	3,000万円（※4,000万円） （一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ） ※短期に大規模な賃上げを行う場合	中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合
成長分野進出枠（GX進出類型）	・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け	中小：5,000万円（※6,000万円） 中堅：1億円（※1.5億円） ※短期に大規模な賃上げを行う場合	中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合
コロナ回復加速化枠（通常類型）	・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け	2,000万円	中小2/3 中堅1/2
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け	1,500万円	中小3/4（※2/3） 中堅2/3（※1/2） ※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
サプライチェーン強靭化枠	・ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け	3億円（※5億円） ※建物費を含む場合	中小1/2 中堅1/3

事業再構築補助金の直近５回の申請状況と採択率は以下の通りです。

公募回	申請締切日	採択発表日	応募件数	採択件数	採択率
第7回	令和4年9月30日	令和4年12月15日	15,132	7,745	51.2%
第8回	令和5年1月13日	令和5年4月6日	12,591	6,456	51.3%
第9回	令和5年3月24日	令和5年6月15日	9,369	4,259	45.5%
第10回	令和5年6月30日	令和5年9月22日	10,821	5,205	48.1%
第11回	令和5年10月6日	令和6年2月13日	9,207	2,437	26.5%

申請スケジュール

第12回 事業再構築補助金	公募開始日	令和6年4月23日
	申請開始日	未定
	申請締切日	令和6年7月26日（金）
第13回以降 事業再構築補助金	公募開始日	未定
	申請開始日	未定
	申請締切日	未定

※弊所での受付期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。

第12回以降の主な変更点とは

事業再構築補助金の第12回公募における主な変更点は下記の通りです。

申請枠が6枠→3枠に削減

上記の通り、第12回公募から申請枠が3枠に見直されました。

「成長枠」「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」が「成長分野進出枠」に統合。

「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」が「コロナ回復加速化枠」に統合された形です。

事前着手制度が原則廃止となった

新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度は原則廃止となりました。

ただし、経過措置として過去の公募において不採択となった特定の事業者においては、第12回の公募に限り事前着手制度が認められる場合もあります。

8.事前着手届出の手続き
交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。第11回公募まで実施していた事前着手制度については、原則廃止いたします。
ただし、経過措置として、以下の場合に限り、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手届出が受理された場合は、令和４年12月２日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。
①第10回、第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠（通常類型）又はコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合
②第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合

引用：事業再構築補助金公募要領（第12回）

資金融資を受ける場合は「金融機関による確認書」が必要となった

これまでの公募においては、「補助金額が3,000万円を超える事業計画」の場合、「金融機関の確認書」の提出を求められていました。

第12回公募からは、金額の多少にかかわらず、金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等 による「金融機関による確認書」の提出が必要となります。

審査方法・審査項目の変更

第12回公募から、本補助金の審査方法が「書面審査」に加えて「口頭審査」が追加されました。

なお、口頭審査はすべての申請事業者が対象ではなく、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて実施されるとのことです。

また「書面審査」においても、審査項目がこれまでと大きく変更されています。

その他、細かな変更点が多くあるため、申請を検討する際は、まず公募要領を熟読する必要がありますね。

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