本日令和6年4月23日、中小企業庁のHPにて事業再構築補助金の公募が再開されることが公表されました。
秋の行政レビューにおいて厳しい指摘を受けて再開される第12回公募。
第12回公募以降の変更点についてまとめます。
詳しくは中小企業庁ホームページをご確認下さい。
目次
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、新型コロナの影響の長期化により、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
第10回公募からは、「物価高騰対策・回復再生応援枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「成長枠」が新設され、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組に重点的に支援が行われていました。
しかし、令和5年11月に開催された行政事業レビュー（秋のレビュー）では、外部有識者により、多くの指摘を受けることになり、事業再構築補助金は公募が停止している状況でした。
事業再構築補助金の何が問題だったのか
令和5年11月の秋のレビューにおいて、事業再構築補助金は下記の取りまとめが行われました。
秋のレビューによる指摘内容
- 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
- 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
- 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。
採択事例がフルーツサンド店やシミュレーションゴルフなどに偏っており、日本経済の構造転換を促す目的に沿っているのか、事務局の運営体制への指摘などもあったようです。
第12回公募以降の変更点とは
秋の行政レビューでの指摘をうけて、事業再構築補助金第12回以降の公募では下記のような見直しが行われます。
制度的対応
- 申請枠を6枠→3枠に削減して簡素化
- 新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度は原則廃止
- コロナ債務を抱える事業者に加点措置（一部の申請枠については必須要件化）を講じ、支援を重点化
事務局審査の改善・体制強
- 採択審査におけるAIでの重複率確認による類似案件排除
- 一定期間に特定トピックの申請が集中した場合、システム上検知し、審査を厳格化、新分野進出は事業の新規性を公募毎に再検証
- 採択後の交付審査・実績審査用のシステムを刷新し、AIを導入するなどして審査を標準化・高度化
EBPM※強化
- 事業化段階の報告を1年毎→四半期毎に増加
- 他の補助金の申請データを効果検証に活用し、EBPMを強化
- 補助事業者毎に独自様式で提出されていた情報を共通のデジタルデータで取得することで分析しやする
- 補助事業の効果分析・検証を実施し、結果を公表
※エビデンスに基づく政策立案
事前着手制度は原則廃止、事業化状況報告は年4回に増加など申請者にとってはますます使いにくいルールになっています。過去の公募回においてもどこまで遡及適用されるのかも気になるところです。
近日中に公募要領も公開されると思いますので、事務局のホームページも随時確認が必要となります。
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