📌 この記事は 創業型 第4回 の解説です。 一般型・通常枠（第20回）の記事はこちら
2026年5月27日、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回の公募要領が公開されました。
申請受付の開始は2026年11月5日（木）、締切は12月15日（火）17:00の予定です。
第3回からいくつかの変更が行われています。特に広報費・ウェブサイト関連費の改正は一般型と共通する内容で、創業型でも申請を検討されている方全員に影響するポイントです。
この記事では、スケジュールと変更点を整理してお伝えします。
＜一般型・
当事務所で申請支援を行っています
小規模事業者持続化補助金申請支援 | そよぎ行政書士事務所 |福岡市 | 認定支援機関
持続化補助金の申請サポートなら、そよぎ行政書士事務所へ。自分で申請したい方向けのサポートプランは¥55,000・成功報酬なし。採択率85%超・認定支援機関が、計画書レビ…
採択率85%超の行政書士が監修｜事業計画書ツールセットを公開しました
持続化補助金の申請を検討中の方へ。
「事業計画書をどう書けばいいかわからない」「専門家に頼むと高額」「AIを使いたいけど使い方がわからない」——そんなお悩みをまとめて解決するツールセットをNoteで公開しています。
Wordテンプレート・採択計画書サンプル・AI活用マニュアル・審査基準チェックリストをセットで提供。自力で採択ラインの計画書を作ることを目指して設計しています。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を国が補助する制度です。商工会・商工会議所と連携して経営計画を作成し、それに基づいた取り組みを実施することが条件となります。
新しいお店や商品・サービスを宣伝したい方、新商品・サービスを開発したい方、売上拡大のための設備を導入したい方など、販路を広げたい事業者におすすめの補助金です。
持続化補助金を詳しく知りたい方はこちら
【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金とは？制度の仕組みをわかりやすく解説
持続化補助金の制度概要を解説。一般型・創業型の違い、補助上限・対象経費・スケジュールまでこれ一本でわかる。公式公募要領に基づいた正確な情報をお届けします。
第4回からの主な変更点とは？
第4回では複数の変更が行われています。申請を検討している方が特に注意すべき点を中心に解説します。
広報費・ウェブサイト関連費の整理と上限額の新設【最重要】
今回の改正で最も影響が大きいのが、広報費とウェブサイト関連費の取り扱いの変更です。
変更の概要
第3回まで「ウェブサイト関連費」に分類されていた一部の経費が、第4回では「広報費」に移動しました。
主な移動経費は以下の通りです。
- インターネットを介したDM発送
- SNS広告・インターネット広告・バナー広告
- 動画・画像の制作費
上限額の変更
前回（第3回まで）
広報費：上限なし（個別の制限なし）
ウェブサイト関連費：補助金交付申請額の1/4（最大50万円）
第4回から
広報費：上限30万円
ウェブサイト関連費：上限30万円
両経費ともそれ単独での申請はできません。また、特例を活用して全体の上限額が上がっても、30万円の上限は変わらないので注意が必要です。
申請時に定量的な成果目標の記載が必須に
第4回から、補助対象事業の要件に次の項目が追加されました。
「事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が、補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること」
「補助事業の効果」として売上高・売上総利益の増加見込みを記載すること自体は、これまでも様式②（事業計画書）の「補助事業の効果」欄で求められてきた内容です。第4回ではこれが補助対象事業の要件として明文化されました。
これにより、これまで以上に具体的な数値根拠（想定客数・単価・販売数量の増加など）を示した記載が求められます。
新商品開発費の対象条件が明記
第4回から、新商品開発費（⑥）の補助対象条件として以下が明記されました。
「テストマーケティングや市場調査を行った結果を踏まえたもの、またはそれらを伴うもの」
申請時または実績報告時に内容・結果の記載が確認できない場合は補助対象外となります。新商品開発費を計上する場合は、テストマーケティングや市場調査の実施・記録を計画に組み込んでおく必要があります。
相見積の基準額が引き下げ
2者以上の相見積が必要な発注総額の基準が、100万円超（税込）から50万円超（税込）に引き下げられました。機械装置等費・委託外注費のいずれも対象です。
設備投資や外注を含む計画では、見積の取得漏れに注意が必要です。
加点項目の追加
第4回から重点政策加点に新項目が追加されました。
健康経営優良法人加点（新設）
GビズIDの登録情報と認定情報をもとに自動判定されます。健康経営優良法人に認定されている事業者は積極的に活用を検討してください。
申請のご準備は「今すぐ」始めましょう
小規模事業者持続化補助金の申請には、非常に多くのステップが必要です 。
申請までに必要なステップ
- GビズIDプライムのアカウント取得（書類郵送の場合、発行に数週間を要することがあります）
- 経営計画書・補助事業計画書（様式2・3）の策定（自社の強みや市場分析を含む詳細な書類です）
- 見積書等の収集（50万円超の経費や中古品の購入には2者以上の相見積が必要です）
- 商工会・商工会議所への「事業支援計画書（様式4）」の発行依頼（締切：2026年12月4日）
- 電子申請システムでの最終申請（締切：2026年12月15日 17:00）
「通る」事業計画書を策定することの難しさ
昨今、持続化補助金の採択率は低下傾向にあり、第15回や第16回公募では採択率が30%〜40%台にまで落ち込むなど、非常に狭き門となっています。かつてのように「通りやすい」補助金ではなく、現在は明確な「戦略」と「説得力」のある計画書でなければ採択を勝ち取ることは困難です。
そのため、自社分析、市場調査をしっかり行い、具体性のある事業計画を立案する必要があります。
こちらの記事も併せてご確認ください
当事務所ではご相談をお受けしております
当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っております。
＞ そのお悩み、そよぎ行政書士事務所におまかせ下さい！
あわせて読みたい
小規模事業者持続化補助金申請支援 | そよぎ行政書士事務所 |福岡市 | 認定支援機関
持続化補助金の申請サポートなら、そよぎ行政書士事務所へ。自分で申請したい方向けのサポートプランは¥55,000・成功報酬なし。採択率85%超・認定支援機関が、計画書レビ…
採択率85%超の行政書士が監修｜事業計画書ツールセットを公開しました
持続化補助金の申請を検討中の方へ。
「事業計画書をどう書けばいいかわからない」「専門家に頼むと高額」「AIを使いたいけど使い方がわからない」——そんなお悩みをまとめて解決するツールセットをNoteで公開しています。
Wordテンプレート・採択計画書サンプル・AI活用マニュアル・審査基準チェックリストをセットで提供。自力で採択ラインの計画書を作ることを目指して設計しています。
営業時間：平日9:00～18:00092-292-7637事前予約で土日祝・夜間も対応可能
お問い合わせ 24時間受付中