小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠とは？賃金引上げ枠の活用方法について

小規模事業者持続化補助金の特別枠に「賃金引上げ枠」という特別枠があります。

「賃金引上げ枠」は積極的な賃上げに取り組む事業者を支援するための申請枠となります。

今回の記事では小規模事業者持続化補助金の「賃金引上げ枠」について、内容と活用方法をまとめます。

小規模事業者持続化補助金とはどんな補助金？

そもそも小規模事業者持続化補助金とはどのような補助金なのでしょうか。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

小規模事業者持続化補助金には通常枠に加えて、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」などの特別枠も用意されています。

詳しくは事務局のホームページをご確認下さい。

類型	対象
通常枠	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工 会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
賃金引き上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げ
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去 3 か年の間である、販路開拓に取り組む小規模事業者

通常枠・特別枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

申請類型	補助上限	補助率
通常枠	50万円	2/3
賃金引上げ枠	200万円	2/3 （赤字事業者については3/4）
卒業枠		2/3
後継者支援枠
創業枠
【インボイス特例】すべての類型において、インボイス特例要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠の特典と条件

賃金引上げ枠の特典とは？

小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠の特典は、補助上限額がアップすること、さらに赤字事業者の場合は補助率が上昇することです。

賃金引上げ枠では、補助上限額が通常枠の50万円から200万円にアップします。

インボイス特例も活用することで最大250万円まで補助上限額を引き上げることが可能です。

なお、賃金引上げ枠で申請する業績が赤字の事業者については、補助率が2/3から3/4に引きあがるという特典もあります。

賃金引上げ枠の条件とは

小規模事業者持続化補助金を賃金引上げ枠で申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。

事業場内最低賃金とは何か？

「事業場内最低賃金」とは、事業者の事業場（店舗や会社）における最低賃金のことです。

正規雇用者だけではなく、パート・アルバイト等の非正規雇用者を含めて判断をします。

「最低賃金」の概念は「時間単価」です。

1時間当たりの賃金を基に最低賃金を算出する必要があります。

時給制の場合は、時給でそのまま判断できますが、月給制や日給制などの場合は下記の通りの方法で算出します。

地域の最低賃金より+50円とするとは？

小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠の申請条件は、「事業場内最低賃金」を「地域の最低賃金より+50円」とすることです。

地域の最低賃金とは、各都道府県ごとに定められている最低賃金のことです。

ちなみに福岡県の2023年11月時点の最低賃金は941円となっています。

地域別最低賃金は毎年見直しが行われ、毎年10月1日より発効されることになります。

「事業場内最低賃金」を「地域の最低賃金より+50円」とするためには、以下の条件を満たす必要があります。

赤字事業者の条件とは何か？

　先述の通り、小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠において、赤字事業者は補助率が2/3から3/4に引きあがる特典があります。

赤字事業者に対する追加条件は下記の通りです。

賃金引上げ枠の必要書類は何か？

小規模事業者持続化補助金を賃金引上げ枠で申請するためには、通常の必要書類に追加して以下の書類の提出が必要となります。

	提出書類	法人	個人
申請時	・賃金引上げ枠申請に係る誓約書	〇	〇
	・直近１か月間の賃金台帳（役員、専従者従業員を除く全従業員分）	〇	〇
	・雇用条件が記載された書類の写し 例）雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等	〇	〇
	・直近１期に税務署へ提出した税務署受付印のある、法人税申告書の別表一・別表四	〇 （赤字事業者のみ）
実績報告時	・賃金引上げ枠に係る実施報告書	〇	〇
	・直近１か月間の賃金台帳（役員、専従者従業員を除く全従業員分）	〇	〇
	・雇用条件が記載された書類の写し 例）雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等	〇	〇

賃金引上げ枠はこんな人におすすめ

以上のことから、小規模事業者持続化補助金を賃金引上げ枠で申請するのは以下のような人におすすめです。

今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠についてまとめました。

小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠の活用を検討する人の参考になれば幸いです。

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