📌 この記事は 一般型・通常枠（第20回） の解説です。創業型（第3回）の記事はこちら
2026年5月27日、小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回の公募要領が公開されました。
申請受付の開始は2026年11月5日（木）、締切は12月15日（火）17:00の予定です。
第19回から制度が大きく変わっています。特に広報費・ウェブサイト関連費まわりの改正は、申請を検討されている方全員に影響するポイントです。
この記事では、スケジュールと変更点を整理してお伝えします。
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小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を国が補助する制度です。商工会・商工会議所と連携して経営計画を作成し、それに基づいた取り組みを実施することが条件となります。
新しいお店や商品・サービスを宣伝したい方、新商品・サービスを開発したい方、売上拡大のための設備を導入したい方など、販路を広げたい事業者におすすめの補助金です。
持続化補助金を詳しく知りたい方はこちら
【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金とは？制度の仕組みをわかりやすく解説
持続化補助金の制度概要を解説。一般型・創業型の違い、補助上限・対象経費・スケジュールまでこれ一本でわかる。公式公募要領に基づいた正確な情報をお届けします。
第19回からの主な変更点とは？
第20回では複数の変更が行われています。申請を検討している方が特に注意すべき点を中心に解説します。
広報費・ウェブサイト関連費の整理と上限額の新設【最重要】
今回の改正で最も影響が大きいのが、広報費とウェブサイト関連費の取り扱いの変更です。
変更の概要
第19回まで「ウェブサイト関連費」に分類されていた一部の経費が、第20回では「広報費」に移動しました。
主な移動経費は以下の通りです。
- インターネットを介したDM発送
- SNS広告・インターネット広告・バナー広告
- 動画・画像の制作費
上限額の変更
前回（第19回まで）
広報費：上限なし（個別の制限なし）
ウェブサイト関連費：補助金交付申請額の1/4（最大50万円）
第20回から
広報費：上限30万円
ウェブサイト関連費：上限30万円
両経費ともそれ単独での申請はできません。また、特例を活用して全体の上限額が上がっても、30万円の上限は変わらないので注意が必要です。
申請時に定量的な成果目標の記載が必須に
第20回から、補助対象事業の要件に次の項目が追加されました。
「事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が、補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること」
「補助事業の効果」として売上高・売上総利益の増加見込みを記載すること自体は、これまでも様式②（事業計画書）の「補助事業の効果」欄で求められてきた内容です。第20回ではこれが補助対象事業の要件として明文化されました。
これにより、これまで以上に具体的な数値根拠（想定客数・単価・販売数量の増加など）を示した記載が求められます。
賃金引上げ特例の算定方式が変更
賃金引上げ特例の要件が、以下のとおり大きく変わりました。
前回（第19回まで）
特例の要件：事業場内最低賃金を+50円以上引き上げ
第20回から
特例の要件：従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加
判定期間は「補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とした連続12か月と前年同月比」であり、採択後、実績報告時において賃金台帳等書類の提出が必要となります。
再申請可能な時期が延長（過去採択者は注意）
過去に採択を受けた事業者の再申請ルールが厳格化されました。
前回（第19回まで）
補助事業実施期間終了日の翌月から1年経過＋様式14（実績報告）提出完了後
第20回から
上記に加えてさらに1年経過後
実質的な再申請までの期間が約2年に延長されています。
相見積の基準額が引き下げ
2者以上の相見積が必要な発注総額の基準が、100万円超（税込）から50万円超（税込）に引き下げられました。機械装置等費・委託外注費のいずれも対象です。
設備投資や外注を含む計画では、見積の取得漏れに注意が必要です。
加点項目の追加
第20回から新たに2つの加点項目が新設されました。
健康経営優良法人加点（新設）
GビズIDの登録情報と認定情報をもとに自動判定されます。健康経営優良法人に認定されている事業者は積極的に活用を検討してください。
地域別最低賃金引上げ加点（新設）
直近の最低賃金改定前に、改定後の水準以下で雇用していた従業員がいる事業者が対象です。
申請のご準備は「今すぐ」始めましょう
小規模事業者持続化補助金の申請には、非常に多くのステップが必要です 。
申請までに必要なステップ
- GビズIDプライムのアカウント取得（書類郵送の場合、発行に数週間を要することがあります）
- 経営計画書・補助事業計画書（様式2・3）の策定（自社の強みや市場分析を含む詳細な書類です）
- 見積書等の収集（50万円超の経費や中古品の購入には2者以上の相見積が必要です）
- 商工会・商工会議所への「事業支援計画書（様式4）」の発行依頼（締切：2026年12月4日）
- 電子申請システムでの最終申請（締切：2026年12月15日 17:00）
「通る」事業計画書を策定することの難しさ
昨今、持続化補助金の採択率は低下傾向にあり、第15回や第16回公募では採択率が30%〜40%台にまで落ち込むなど、非常に狭き門となっています。かつてのように「通りやすい」補助金ではなく、現在は明確な「戦略」と「説得力」のある計画書でなければ採択を勝ち取ることは困難です。
そのため、自社分析、市場調査をしっかり行い、具体性のある事業計画を立案する必要があります。
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