事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者や事業者等が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みや広報活動を行う事業について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

事業承継・引き継ぎ補助金(経営革新)の概要

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)には【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型の3種類があります。

【Ⅰ型】創業支援型

廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業・小規模事業者であり、以下の1及び2の要件を満たすこと

1.創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

【Ⅱ型】経営者交代型

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の1~3のすべての要件を満たすこと

1.事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
3.地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

【Ⅲ型】M&A型

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の1~3のすべての要件を満たすこと

1.事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
3.地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

補助金額

事業引き継ぎ補助金

申請期間

2021年07月13日~2021年08月13日

当事務所で申請のサポートを行います。

申請に関するご不明な点や、条件についてのご質問がありましたら、そよぎ行政書士事務所にお問い合わせ下さい。

申請書の作成サポートや申請代行も行っております。

事務所名称 そよぎ行政書士事務所
電話番号 092-292-7637
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