【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金とは？制度の仕組みをわかりやすく解説
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小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する国の補助金です。
「名前は聞いたことがある」「自分の事業に使えるか確認したい」という方向けに、制度の全体像をわかりやすく解説します。
※本記事の内容は、公式の公募要領に基づいています。制度の内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
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持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が新たな販路開拓や業務効率化に取り組む際にかかる費用の一部を国が補助する制度です。
補助を受けるには、商工会・商工会議所と連携して経営計画を作成し、それに基づいた取り組みを実施することが条件となります。
チラシ作成・ホームページ制作・展示会への出展・新商品の開発など、事業の成長に向けた幅広い取り組みが対象になります。
こんな事業者におすすめ！
- 新しいお店や商品、サービスを宣伝したい
- 新しい商品やサービスの開発をしたい
- 売上を拡大するための設備を導入したい など
→販路を開拓したい事業者におすすめ！
一般型と創業型の違いとは？
持続化補助金には現在、一般型 通常枠と創業型の2種類があります。
| 項目 | 一般型 | 創業型 |
| 対象者 | 既存の小規模事業者 | 創業後1年以内の小規模事業者 |
| 補助上限 | 50万円（最大250万円） | 200万円（インボイス特例で+50万円） |
| 補助率 | 2/3～3/4 | 2/3 |
| 申請要件 | 経営計画の策定 | 特定創業支援等事業の支援を受けた証明書が必要 |
創業間もない方は創業型の方が補助上限が大きいため、まず自分が創業型の要件を満たすか確認することをお勧めします。
なお、一般型と創業型の重複申請はできません。
👉 創業型について詳しく解説した記事はこちら → 【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金の創業型とは？創業型の活用方法について
申請できる事業者の条件とは？
業種別の従業員数の上限
持続化補助金（一般型・創業型共通）を申請できるのは「小規模事業者」に該当する事業者です。業種ごとに、常時使用する従業員数の上限が定められています。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
| 商業・サービス業 （宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
個人事業主・法人を問わず申請できます。
※「常時使用する従業員の数」には、日雇労働者・2か月以内の期間雇用者・試用期間中の者・会社役員・同居の親族従業員は含まれません。
補助対象にならない主な事業者
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷のみの個人農業者（林業・水産業者も同様）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団法人、公益社団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 申請時点で開業していない創業予定者（※創業型は「創業後・事業開始前」の段階も申請可能。ただし補助事業終了までに事業活動を開始していることが必要）
- 一定要件を満たさない特定非営利活動法人
創業型に必要な追加要件とは
創業型は上記の小規模事業者要件に加え、以下の両方を満たすことが必要です。
創業型に必要な追加要件
- 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定連携創業支援等事業者」が実施した特定創業支援等事業による支援を受けた日が、公募締切から起算して過去1年以内であること
- 開業日（設立年月日）が、公募締切から起算して過去1年以内であること
特定創業支援等事業とは、市区町村が実施する創業セミナーや個別相談支援などのことです。受講には時間がかかる場合があるため、創業型を検討している方は早めに地元の市区町村や商工会・商工会議所に確認することをお勧めします。
過去に採択を受けた事業者の再申請はできる？
過去に①一般型、②コロナ特別対応型、③低感染リスク型ビジネス枠、④創業型のいずれかで採択・補助事業を実施した事業者は、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式第14）」の提出完了後、さらに1年が経過してから再度申請が可能です。
👉 個人事業主の方の申請条件を詳しく解説した記事はこちら → 【2026年最新版】個人事業主が活用できる小規模事業者持続化補助金の申請条件と注意点について
👉 補助対象者の詳細な要件を確認したい方はこちら → 【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金の補助対象者とは？申請するための条件とポイントを解説！
4. 補助額・補助率
一般型 通常枠
補助上限：50万円
補助率：経費の2/3
創業型
補助上限：200万円
補助率：経費の2/3
たとえば一般型で75万円の経費がかかる取り組みの場合、補助額は50万円（上限）、自己負担は25万円となります。
補助金は後払いです。取り組みを実施して実績報告書を提出した後に振り込まれます。事業開始前に全額を自己資金で用意できるか、事前に資金計画を確認しましょう。
補助上限が増える特例とは？
一般型の特例
通常枠の50万円に加え、以下の特例に該当する場合は補助上限が増額されます。
| 特例 | 上乗せ額 | 補助上限合計 |
| インボイス特例 | ＋50万円 | 100万円 |
| 賃金引上げ特例 | ＋150万円 | 200万円 |
| 両特例に該当 | ＋200万円 | 250万円 |
- インボイス特例：免税事業者から課税事業者に転換する事業者が対象です。
- 賃金引上げ特例：補助事業実施期限日を終点とした12か月とその前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる事業者が対象です。赤字事業者の場合は補助率が2/3から3/4に引き上げられます。
創業型の特例
創業型はインボイス特例のみ適用され、200万円に50万円が上乗せされ最大250万円となります。 賃金引上げ特例は創業型には設定されていません。
👉 賃金引上げ特例の活用方法を詳しく解説した記事はこちら → 【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ特例とは？賃金引上げ特例の活用方法について
6. 補助対象となる経費
一般型・創業型ともに対象経費の区分は共通です。
| 経費区分 | 具体例 | 上限 |
| 機械装置等費 | 販路開拓・業務効率化のための機器・ツール購入 | － |
| 広報費 | チラシ・パンフレット作成、看板制作、インターネット広告、SNS広告等 ※ウェブ・動画関連はウェブサイト関連費で計上 ※広報費のみの申請は不可 | 30万円（税込） |
| ウェブサイト関連費 | ホームページ制作・改修、ECサイト構築、システム開発等 ※ウェブサイト関連費のみの申請は不可 | 30万円（税込） |
| 展示会等出展費 | 出展料、ブース設置費（オンライン展示会も含む） | － |
| 旅費 | 展示会・商談会への参加に係る交通費・宿泊費 | － |
| 新商品開発費 | 試作開発の原材料費、パッケージデザイン費 | － |
| 借料 | 機器・設備のレンタル・リース費用 | － |
| 委託・外注費 | 店舗改装工事、デザイン・撮影等の外注 | － |
対象にならない主な費用
商品の仕入費用、汎用性の高いPC・タブレット・スマートフォン、不動産取得費、通常の運転資金など。
👉 ホームページ制作費が対象になる条件を詳しく解説した記事はこちら → 【2026年最新】持続化補助金でホームページが作成できる？広報費・ウェブサイト関連費を解説
7. 申請の流れ
一般型・創業型ともに基本的な流れは共通です。
小規模事業者持続化補助金の流れ
小規模事業者持続化補助金の流れは以下の通りです。
補助事業の流れの詳細はこちらをクリック
①事前準備 : 補助金申請に向けて事業計画を立案する（目安：申請締切から2か月以上前が理想）
※GビスID取得、市場分析、競合分析、自社の経営状況の正確な把握、事業計画書の立案、作成等
※管轄の商工会議所、商工会に「事業支援計画書」を依頼
②補助金申請 : 補助事業計画書を提出する
※提出は原則、電子申請または郵送で行う
※事業計画書や申請事業者の証明書類等申請書類を提出
採択通知（補助金交付候補決定通知）（目安：申請締切から2か月後）
⓷見積書等の提出 : 入手価格の妥当性を証明できる見積書等を提出
交付決定通知（目安：申請締切から3か月後）
④補助事業の実施 : 事業計画書に沿って補助事業を実施する（目安：採択発表から6～8か月間程度）
※期間中に発注～納品～支払いまですべて完了させる必要がある
※計画に変更が発生する場合は事前の報告が必要となる
⑤実績報告 : 補助事業完了後に実績報告を行う。
※「実績報告書」および経費支払いの「証拠書類」の提出を行う。
補助金交付額の確定 : 実績報告に問題が無ければ「補助金確定通知書」が通知される（目安：実績報告から1～2か月後）
⑥補助金の請求 : 補助金精算払の請求書を提出する
⑦補助金振込 : 補助金清算払い請求書記載の振込先口座に補助金が振り込まれる（目安：補助金の請求から1～2か月後）
補助金清算払い請求書記載の振込先口座に補助金が振り込まれる。
⑧年次報告（事業化状況報告）: 補助事業の取り組み状況を報告する（補助事業完了から１年後）
採択がゴールではなく、報告書の提出など採択後の手続きも重要です。
👉 採択率と採択されるためのポイントを解説した記事はこちら → 【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金の採択率はどのくらい？採択率を上げるための戦略について。
👉 不採択になる理由と回避策を解説した記事はこちら → 【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金、なぜ落ちた？知っておくべき不採択理由と失敗回避のポイント
👉 事業計画書の書き方を詳しく解説した記事はこちら → 【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金の事業計画書の書き方｜審査基準・サンプル・AI活用を解説
8. 申請スケジュール
| 公募回 | 項目 | 日程 |
| 一般型：第20回 創業型：第4回 | 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火） | |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2026年12月4日（金） | |
| 交付決定予定 | 2027年3月頃 |
※予定は変更になる場合があります。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
※当事務所での受付は、申請までの日数や依頼状況によって判断します。締切間際はすでに受付終了となっている場合もあります。
よくある質問
商工会・商工会議所の会員でないと申請できませんか？
会員・非会員を問わず申請できます。ただし、事業支援計画書（様式4）の発行を受けるために、管轄の商工会または商工会議所に相談が必要です。
開業前でも創業型に申請できますか？
創業型は「創業後・事業開始前」の段階でも申請できます。ただし補助事業終了までに事業活動を開始していることが必要です。一般型は申請時点で開業済みであることが必要です。
一般型と創業型を同時に申請できますか？
できません。いずれか一方のみの申請となります。
一度採択されたら、次回は申請できませんか？（一般型）
一定の条件を満たせば再申請できます。事業効果報告書（様式第14）の提出完了後さらに1年が経過していることが必要です。
補助金はいつ受け取れますか？
補助事業が完了し、実績報告書を提出した後に交付されます。事業完了から受取まで2か月程度はかかります。取り組みの全費用をいったん自己負担する必要があります。
まとめ
持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する国の補助金です。一般型（補助上限50万円〜）と創業後1年以内の事業者向けの創業型（補助上限200万円〜）があり、申請はいずれも電子申請のみです。
申請を検討している方は、まず自分が補助対象者の要件を満たしているかどうかを確認することから始めましょう。
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