令和6年6月26日より、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(中堅・中小成長投資補助金)の2次公募が開始されました。

「中堅・中小成長投資補助金」は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものです。

詳しくは、中堅・中小成長投資補助金事務局のホームページをご覧ください。

中堅・中小成長投資補助金事務局HP「リーフレット」

中堅・中小企業成長投資補助金とはどんな補助金?

中堅・中小企業成長投資補助金の概要は下記のとおりです。

補助上限額

50億円(補助率1/3以内)

補助対象者

中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)
※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式:最大10社)も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。

補助事業の要件

①投資額10億円以上
(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)

②賃上げ要件
(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上)
※賃上げ目標を達成できなかった場合の返還規定あり。

補助対象経費

・建物費(拠点新設・増築等)
・機械装置費(器具・備品費含む)
・ソフトウェア費
・外注費
・専門家経費

※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

補助対象期間

交付決定日から最長で令和8年12月末まで

※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度(令和7年3月)末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定が求められます。

公募期間はいつまで?

令和6年6月26日(水)~8月9日(金)17時厳守

申請方法

電子申請のみ

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