小規模事業者持続化補助金の新たな公募要領が公開されました。
今回の公募は、一般型は第19回、創業型が第3回となります。申請受付は2026年3月6日（金）から2026年4月30日（木）17:00までです。
前回（第18回・第2回）からの変更点として、創業型の対象要件が「創業後1年以内」に厳格化されたほか、補助対象外経費の追加（図書等の資料購入費など）、米国関税の影響に伴う加点の追加などが行われています
この記事では、小規模事業者持続化補助金の基本情報と今回の公募における変更点についてまとめます。
当事務所で申請支援を行っています
小規模事業者持続化補助金 申請支援
【全国対応可】補助金申請支援を行う行政書士事務所です。認定経営革新等支援機関として、小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っております。まずはお気軽にお問い合…
小規模事業者持続化補助金 添削サービス
持続化補助金の事業計画書、採択率80%超の認定支援機関が添削します。成功報酬はいただきません。自分の計画書が不安な方、不採択経験者の方も必見です。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（以下持続化補助金）とは、商工会・商工会議所などと一体となって経営計画を作成し、販路開拓などに取り組む小規模事業者を支援する補助金です。
持続化補助金には、「一般型」「創業型」などが設けられており、「一般型」には、補助金が拡充される「インボイス特例」や「賃金引上げ特例」などの特例も設定されています。
こんな事業者におすすめ！
- 新しいお店や商品、サービスを宣伝したい
- 新しい商品やサービスの開発をしたい
- 売上を拡大するための設備を導入したい など
→販路を開拓したい事業者におすすめ！
小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
申請類型一覧
| 類型 | 対象 | |
| 一般型 | 通常枠 | 経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援 |
| インボイス特例 | 免税事業者から課税事業者に転換する事業者を支援 | |
| 賃金引上げ特例 | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者を支援 | |
| 創業型 | 産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた創業後1年以内小規模事業者を支援 | |
補助率・補助上限額（一般型・創業型）
各申請類型ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。
| 申請類型 | 補助上限 | 補助率 | 対象経費 | |
| 一般型 | 通常枠 | 50万円 | 2/3 ※賃金引上げ特例を選択した”赤字事業者”は3/4 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費 |
| インボイス特例 | 50万円上乗せ | |||
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ | |||
| 創業型 | 200万円 （インボイス特例は適用可） | |||
直近5回の申請状況と採択率
持続化補助金制度全体の直近５回の申請状況と採択率は以下の通りです。
| 公募回 | 申請締切日 | 採択発表日 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第13回 | 2023年9月7日 | 2023年11月27日 | 15,308 | 8,729 | 57.0% | |
| 第14回 | 2023年12月12日 | 2024年3月4日 | 13,597 | 8,497 | 62.5% | |
| 第15回 | 2024年3月14日 | 2024年6月5日 | 13,336 | 5,580 | 41.8% | |
| 第16回 | 2024年5月27日 | 2024年8月8日 | 7,371 | 2,741 | 37.2% | |
| 第17回 | 2025年6月13日 | 2025年9月26日 | 27,248 | 13,401 | 49.2% | 通常型51.1％・創業型37.9％ |
申請スケジュール
| 公募回 | 項目 | 日程 |
| 一般型：第19回 創業型：第3回 | 申請受付開始 | 2026年3月6日（金） |
| 申請受付締切 | 2026年4月16日（木） | |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2026年4月30日（木）17:00 | |
| 交付決定予定 | 2026年7月頃以降 |
小規模事業者持続化補助金の流れ
小規模事業者持続化補助金の流れは以下の通りです。
補助事業の流れの詳細はこちらをクリック
①事前準備 : 補助金申請に向けて事業計画を立案する（目安：申請締切から2か月以上前が理想）
※GビスID取得、市場分析、競合分析、自社の経営状況の正確な把握、事業計画書の立案、作成等
※管轄の商工会議所、商工会に「事業支援計画書」を依頼
②補助金申請 : 補助事業計画書を提出する
※提出は原則、電子申請または郵送で行う
※事業計画書や申請事業者の証明書類等申請書類を提出
採択通知（補助金交付候補決定通知）（目安：申請締切から2か月後）
⓷見積書等の提出 : 入手価格の妥当性を証明できる見積書等を提出
交付決定通知（目安：申請締切から3か月後）
④補助事業の実施 : 事業計画書に沿って補助事業を実施する（目安：採択発表から6～8か月間程度）
※期間中に発注～納品～支払いまですべて完了させる必要がある
※計画に変更が発生する場合は事前の報告が必要となる
⑤実績報告 : 補助事業完了後に実績報告を行う。
※「実績報告書」および経費支払いの「証拠書類」の提出を行う。
補助金交付額の確定 : 実績報告に問題が無ければ「補助金確定通知書」が通知される（目安：実績報告から1～2か月後）
⑥補助金の請求 : 補助金精算払の請求書を提出する
⑦補助金振込 : 補助金清算払い請求書記載の振込先口座に補助金が振り込まれる（目安：補助金の請求から1～2か月後）
補助金清算払い請求書記載の振込先口座に補助金が振り込まれる。
⑧年次報告（事業化状況報告）: 補助事業の取り組み状況を報告する（補助事業完了から１年後）
こちらの記事も併せてご確認ください
今回の公募からの主な変更点とは？
今回の公募（一般型第19回・創業型第3回）からの主な変更点を以下にまとめます。
【創業型】補助対象となる創業期間の短縮
創業型の申請要件において、創業後の年数が大幅に短縮されました。
前回（第2回）まで
公募締切時から起算して過去3か年の間
今回（第3回）
公募締切時から起算して過去1か年の間
※特定創業支援等事業による支援を受けた日についても同様に「過去1か年」となります。
事業環境変化加点の追加
対象に「米国による相互関税の影響」を受けている事業者が追加されました
申請のご準備は「今すぐ」始めましょう
小規模事業者持続化補助金の申請には、非常に多くのステップが必要です 。
申請までに必要なステップ
- GビズIDプライムのアカウント取得（書類郵送の場合、発行に数週間を要することがあります）
- 経営計画書・補助事業計画書（様式2・3）の策定（自社の強みや市場分析を含む詳細な書類です）
- 見積書等の収集（100万円超の経費や中古品の購入には2者以上の相見積が必要です）
- 商工会・商工会議所への「事業支援計画書（様式4）」の発行依頼（締切：2026年4月16日）
- 電子申請システムでの最終申請（締切：2026年4月30日 17:00）
「通る」事業計画書を策定することの難しさ
昨今、持続化補助金の採択率は低下傾向にあり、第15回や第16回公募では採択率が30%〜40%台にまで落ち込むなど、非常に狭き門となっています。かつてのように「通りやすい」補助金ではなく、現在は明確な「戦略」と「説得力」のある計画書でなければ採択を勝ち取ることは困難です。
そのため、自社分析、市場調査をしっかり行い、具体性のある事業計画を立案する必要があります。
こちらの記事も併せてご確認ください
当事務所ではご相談をお受けしております
当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っております。
＞ そのお悩み、そよぎ行政書士事務所におまかせ下さい！
あわせて読みたい
小規模事業者持続化補助金申請支援 | そよぎ行政書士事務所 |福岡市 | 認定支援機関
【全国対応可】補助金申請支援を行う行政書士事務所です。認定経営革新等支援機関として、小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っております。まずはお気軽にお問い合…
事業計画書の添削サービスを実施しています
小規模事業者持続化補助金 添削サービス
持続化補助金の事業計画書、採択率80%超の認定支援機関が添削します。成功報酬はいただきません。自分の計画書が不安な方、不採択経験者の方も必見です。
営業時間：平日9:00～18:00092-292-7637事前予約で土日祝・夜間も対応可能
お問い合わせ 24時間受付中