小規模事業者持続化補助金の採択率はどのくらい？採択率を上げるための戦略について。

小規模事業者持続化補助金の申請を検討するうえで「採択率はどの程度なのか」は気になるところです。

今回の記事では小規模事業者持続化補助金の、過去の採択率データについてまとめます。

また採択率を高めるため戦略についても解説します。

小規模事業者持続化補助金の申請を検討している人の参考になれば幸いです。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金（以下持続化補助金）とは、商工会・商工会議所当などと一体となって経営計画を作成し、販路開拓などに取り組む小規模事業者を支援する補助金です。

持続化補助金には、「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」が設けられており、「一般型」には、補助金が拡充される「インボイス特例」や「賃金引上げ特例」などの特例も設定されています。

各申請類型ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

持続化補助金制度全体の直近５回の申請状況と採択率は以下の通りです。

申請スケジュール

※弊所での受付期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。

小規模事業者持続化補助金の採択率は50～60％で推移している

現在実施されている小規模事業者持続化補助金【一般型】の過去の申請状況と採択率は以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金【一般型】の採択率はこれまで50％～60％前後で推移しています。

小規模事業者持続化補助金は特別枠や特例を活用すると補助額は最大250万円となり、採択率も比較的高いことから「使いやすい補助金」として注目されています。

ただし、小規模事業者持続化補助金は競争が激化していることも忘れてはいけません。

不採択事業者の再チャレンジだけではなく、採択を受けた事業者が２回目、３回目と挑戦するなど、申請者のレベルは回を重ねるごとに高くなっていることが想定されます。

【2025年3月追記】2024年以降採択率が大幅に低下

これまで50%～60％前後で推移していた小規模事業者持続化補助金の採択率は、2024年の第15回以降大幅に低下しています。

第15回が41.8％、第16％が37.2％となっており、40％前後での推移となっています。

昨今、補助金制度全体の採択率が下がっており、小規模事業者持続化補助金も例外ではありません。

今後はさらに高い事業計画の質が求められます。具体的には、市場分析、競合との差別化、明確な数値目標、そして実行可能性の高い計画が重要となります。

また、補助金制度の趣旨を理解し、地域経済への貢献や持続的な成長が見込まれる事業計画を策定することが、採択への鍵となるでしょう。

小規模事業者持続化補助金の採択率を高める戦略とは

小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるための戦略についてまとめます。

事業内容が補助金の目的と一致していることを示す

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、自治体が実施する補助金など、それぞれの補助金には固有の目的があります。

申請する補助金の目的と自社の事業内容が一致していることを事業計画書にて示すことが重要になります。

小規模事業者持続化補助金の公募要領には以下の内容が記載されています。

事業概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

引用：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局「第17回公募　公募要領」

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な発展のために行う、販路開拓や業務効率化を支援する補助金です。事業計画書では、自社の取り組みがこの補助金の目的と合致することを主張していくことが大事になります。

審査項目を漏れなく事業計画書に入れ込む

採択率を高めるためには、公募要領で示されている審査項目に可能な限り答えることが重要になります。

公募要領では書面審査項目として以下の内容が記載されています。

書面審査

①自社の経営状況分析の妥当性
　○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
　○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
　○経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性
　○補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
　○販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
　○補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
　○補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取組が見られるか。
④積算の透明・適切性
　○補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
　○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

引用：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局「第14回公募　公募要領」

上記の審査項目に、可能な限り漏れなく答える事業計画書を作成することが必要です。

あらかじめ書面審査項目を漏れなく盛り込んだ、事業計画書の見出しから作成するのがお勧めです。
文章だけではなく表やイラストなどを入れて読みやすい内容にすることも大事です。

加点審査項目を活用する

小規模事業者持続化補助金には、加点審査の対象となる項目が設定されています。

活用できる加点審査項目がある場合は、忘れずに選択することが非常に重要となります。

小規模事業者持続化補助金においては、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することが可能です。

上記審査加点項目は「小規模事業者持続化補助金【第15回公募】」における公募要領記載の内容です。

詳細は、補助金事務局ホームページの公募要領をご確認ください。

加点審査項目は忘れずに選択することが大事です。採択不採択の別れ道になる場合がありますよ。

今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の採択率についてまとめました。

小規模事業者持続化補助金の申請を検討している人の参考になれば幸いです。

当事務所におきましても、小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っております。

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