小規模事業者持続化補助金の採択率はどのくらい？採択率を上げるための戦略について。

小規模事業者持続化補助金の申請を検討するうえで「採択率はどの程度なのか」は気になるところです。

今回の記事では小規模事業者持続化補助金の、過去の採択率データについてまとめます。

また採択率を高めるため戦略についても解説します。

小規模事業者持続化補助金の申請を検討している人の参考になれば幸いです。

小規模事業者持続化補助金とはどんな補助金？

そもそも小規模事業者持続化補助金とはどのような補助金なのでしょうか。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

小規模事業者持続化補助金には通常枠に加えて、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」などの特別枠も用意されています。

詳しくは事務局のホームページをご確認下さい。

類型	対象
通常枠	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工 会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
賃金引き上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げ
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去 3 か年の間である、販路開拓に取り組む小規模事業者

通常枠・特別枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

申請類型	補助上限	補助率
通常枠	50万円	2/3
賃金引上げ枠	200万円	2/3 （赤字事業者については3/4）
卒業枠		2/3
後継者支援枠
創業枠
【インボイス特例】すべての類型において、インボイス特例要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

小規模事業者持続化補助金の採択率は50～60％で推移している

現在実施されている小規模事業者持続化補助金【一般型】の過去の申請状況と採択率は以下の通りです。

公募回	申請締切日	採択発表日	申請件数	採択件数	採択率
第1回	2020年3月31日	2020年5月22日	8,044	7,308	90.9%
第2回	2020年6月5日	2020年8月7日	19,154	12,478	65.1%
第3回	2020年10月2日	2021年1月22日	13,642	7,040	51.6%
第4回	2021年2月5日	2021年4月28日	16,126	7,128	44.2%
第5回	2021年6月4日	2021年8月31日	12,738	6,869	53.9%
第6回	2021年10月1日	2021年12月22日	9,914	6,846	69.1%
第7回	2022年2月4日	2022年4月27日	9,339	6,517	69.8%
第8回	2022年6月3日	2022年8月31日	11,279	7,098	62.9%
第9回	2022年9月20日	2022年11月25日	11,467	7,344	64.0%
第10回	2022年12月9日	2023年2月6日	9,844	6,248	63.5%
第11回	2023年2月20日	2023年4月27日	11,030	6,498	58.9%
第12回	2023年6月1日	2023年8月23日	13,373	7,438	55.6%
第13回	2023年9月7日	2023年11月27日	15,308	8,729	57.0%

小規模事業者持続化補助金【一般型】の採択率はこれまで50％～60％前後で推移しています。

小規模事業者持続化補助金は特別枠や特例を活用すると補助額は最大250万円となり、採択率も比較的高いことから「使いやすい補助金」として注目されています。

ただし、小規模事業者持続化補助金は競争が激化していることも忘れてはいけません。

不採択事業者の再チャレンジだけではなく、採択を受けた事業者が２回目、３回目と挑戦するなど、申請者のレベルは回を重ねるごとに高くなっていることが想定されます。

小規模事業者持続化補助金の採択率を高める戦略とは

小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるための戦略についてまとめます。

事業内容が補助金の目的と一致していることを示す

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、自治体が実施する補助金など、それぞれの補助金には固有の目的があります。

申請する補助金の目的と自社の事業内容が一致していることを事業計画書にて示すことが重要になります。

小規模事業者持続化補助金の公募要領には以下の内容が記載されています。

事業概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

引用：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局「第14回公募　公募要領」

審査項目を漏れなく事業計画書に入れ込む

採択率を高めるためには、公募要領で示されている審査項目に可能な限り答えることが重要になります。

公募要領では書面審査項目として以下の内容が記載されています。

書面審査

①自社の経営状況分析の妥当性
　○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
　○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
　○経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性
　○補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
　○販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
　○補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
　○補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取組が見られるか。
④積算の透明・適切性
　○補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
　○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

引用：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局「第14回公募　公募要領」

上記の審査項目に、可能な限り漏れなく答える事業計画書を作成することが必要です。

加点審査項目を活用する

小規模事業者持続化補助金には、加点審査の対象となる項目が設定されています。

活用できる加点審査項目がある場合は、忘れずに選択することが非常に重要となります。

小規模事業者持続化補助金においては、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することが可能です。

上記審査加点項目は「小規模事業者持続化補助金【第15回公募】」における公募要領記載の内容です。

詳細は、補助金事務局ホームページの公募要領をご確認ください。

今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の採択率についてまとめました。

小規模事業者持続化補助金の申請を検討している人の参考になれば幸いです。

当事務所におきましても、小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っております。

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