ドローン飛行許可の「申請代行」が違法になる？改正行政書士法（2026年1月施行）をわかりやすく解説

「ドローンスクールで申請サポートを受けたが大丈夫？」「コンサルに申請を頼んでいるけど問題ないか？」という疑問を持つ方へ。

2026年1月1日施行の改正行政書士法により、ドローン飛行許可申請（DIPS申請）の"代行"ビジネスのあり方が大きく変わりました。

この記事では、行政書士がわかりやすく解説します。

行政書士法は昭和26年（1951年）の制定から75年を迎えた2026年、制定以来最大規模の改正が行われました。

ドローン業界に直結する最大の変更点は、第19条（業務の制限）への「いかなる名目によるかを問わず」という文言の追加です。

改正後 行政書士法 第19条（抜粋）

行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。

改正前は「業として行うことはできない」という規定でした。これまで一部の事業者が「名目」を変えることでグレーゾーンとして申請代行を行ってきましたが、改正後はその余地がなくなります。

ドローン飛行許可申請はなぜ行政書士の独占業務なのか

航空法に基づくドローン飛行許可・承認申請（DIPS2.0による申請）や、その申請に付随する書類（飛行マニュアル・リスク評価書類等）の作成は、官公署に提出する書類の作成・申請として行政書士の独占業務に該当します。

ただし、飛行を行う事業者が自ら（本人申請）行う場合は問題ありません。問題となるのは、他人（第三者）のために報酬を伴う形で申請を行う場合です。

NG例・OK例：どのケースが問題になるか

「名目を変えれば大丈夫」はもう通じない

改正前、一部の事業者は「コンサルティング料」「手数料」「会費」などの名目を使うことで申請代行を行ってきました。

しかし改正行政書士法では「いかなる名目によるかを問わず」と明記されたため、名目を変えても違反と判断される可能性があります。

ドローンスクール・販売事業者が今すぐすべき対応

1. 自社業務の棚卸し：サービス内容に申請等が含まれていないかを確認
2. 業務フローの見直し：申請代行を切り離し、本人申請への誘導または行政書士への正式取り次ぎへ移行
3. 契約書・料金表の改訂：実態に合わせた料金体系の整理
4. 従業員・委託先への周知：法令遵守についての社内教育を実施

よくある質問（FAQ）

この記事のまとめ

2026年1月1日施行の改正行政書士法により、ドローン飛行許可申請の「申請代行」に関するグレーゾーンが解消されました。これまで名目を変えて申請代行を行ってきたドローンスクール・販売事業者・コンサルタントは、今すぐ自社業務を見直す必要があります。

ドローンの飛行許可申請は、行政書士への正式な依頼・取り次ぎという形をとることで、引き続き安心してご利用いただけます。

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