ドローンの飛行禁止区域が大幅拡大へ｜改正案が閣議決定されました

2026年3月24日、政府はドローン（小型無人機）の飛行規制を大幅に強化する法律の改正案を閣議決定しました。

今回の改正は、今後の国会審議を経て施行される予定です。ドローンを業務や趣味で飛ばしている方、これから飛行許可の申請を考えている方は、内容をしっかり把握しておきましょう。

① 飛行禁止のイエローゾーンが「約300m」から「約1km」に拡大

現在の法律では、首相官邸・国会議事堂・原子力事業所などの重要施設の周辺約300メートル以内（イエローゾーン）でのドローン飛行は原則禁止されています。

今回の改正案では、このイエローゾーンが約1キロメートルに広げられます。これは現在の3倍以上の範囲です。

対象となる主な重要施設の例

福岡市内では福岡空港の周辺がイエローゾーンの対象になります。市街地と空港が近接しているため、博多区・東区方面での飛行計画には特に注意が必要です。

飛行計画を立てるうえで、重要施設の位置と距離の確認がこれまで以上に重要になります。

② 警察官の命令がなくても罰則が科されるようになる

現行法では、イエローゾーンで無許可飛行をした場合、警察官から飛行停止の命令を受け、それに違反した場合に罰則（1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）が科されるという仕組みです。

改正後は、警察官の命令を経なくても、無許可飛行の事実だけで罰則の対象になります。罰則は「6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」と規定される予定です。

つまり、「知らなかった」「命令を受けていない」という言い訳が通じなくなります。

③ 規制対象となる「重要施設」の範囲も拡大

これまでの重要施設（首相官邸・国会議事堂・皇居など）に加え、天皇・内閣総理大臣が行事などで訪問する場所についても、必要な期間に限り飛行禁止区域として指定できるようになります。

公的な行事・式典が行われる場所への飛行には、より一層の注意が必要です。

いつから施行されるの？

現時点では、改正案は閣議決定の段階です。今後、特別国会に提出され、可決・成立した後に施行日が確定します。

施行のタイミングは未定ですが、成立に向けた審議が進んでいる状況ですので、今のうちから内容を把握して備えておくことをおすすめします。

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