小規模事業者持続化補助金の事業計画書の書き方とは?押さえるべきポイントについて

小規模事業者持続化補助金の事業計画書の書き方とは?押さえるべきポイントについて

小規模事業者持続化補助金の申請にあたり、必須の提出書類に「経営計画書県補助事業計画書」があります。

これは、補助金申請におけるいわゆる「事業計画書」にあたり、補助金の審査において最も重要な要素となります。

今回の記事では小規模事業者持続化補助金の「事業計画書の書き方」について、基本となる情報と押さえるべきポイントをまとめます。

小規模事業者持続化補助金とはどんな補助金?

小規模事業者持続化補助金(以下持続化補助金)とは、商工会・商工会議所当などと一体となって経営計画を作成し、販路開拓などに取り組む小規模事業者を支援する補助金です。

持続化補助金には、「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」が設けられており、「一般型」には、補助金が拡充される「インボイス特例」や「賃金引上げ特例」などの特例も設定されています。

こんな事業者におすすめ!

  • 新しいお店や商品、サービスを宣伝したい
  • 新しい商品やサービスの開発をしたい
  • 売上を拡大するための設備を導入したい など

販路を開拓したい事業者におすすめ!

申請類型一覧

類型対象
一般型通常枠経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援
インボイス特例免税事業者から課税事業者に転換する事業者を支援
賃金引上げ特例事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者を支援
創業型産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者を支援
共同・協業型地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である10以上の小規模事業者の販路開拓を支援
ビジネスコミュニティ型商工会・商工会議所の内部組織等(青年部、女性部等)を支援

補助率・補助上限額(一般型・創業型)

各申請類型ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

申請類型補助上限補助率対象経費
一般型通常枠50万円2/3
※賃金引上げ特例を選択した”赤字事業者”は3/4
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費(税理士等への相談・コンサルティング費用など)
インボイス特例50万円上乗せ
賃金引上げ特例150万円上乗せ
創業型200万円
(インボイス特例は適用可)

直近5回の申請状況と採択率

持続化補助金制度全体の直近5回の申請状況と採択率は以下の通りです。

公募回申請締切日採択発表日
申請件数採択件数採択率
第12回2023年6月1日2023年8月23日13,3737,43855.6%
第13回2023年9月7日2023年11月27日15,3088,72957.0%
第14回2023年12月12日2024年3月4日13,5978,49762.5%
第15回2024年3月14日2024年6月5日13,3365,58041.8%
第16回2024年5月27日2024年8月8日7,3712,74137.2%

申請スケジュール

第17回
持続化補助金
申請受付開始2025年5月1日(木)
申請受付締切2025年6月13日(金)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切2025年6月3日(火)
交付決定予定2025年8月頃

※弊所での受付期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。

小規模事業者持続化補助金の事業計画書の基本

事業計画書の役割と重要性とは?

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類は下記の通りです。

様式書類名
様式1小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
(電子申請の場合は不要)
様式2経営計画書兼補助事業計画書①
様式3補助事業計画書②
様式4事業支援計画書
様式5補助金交付申請書
(郵送による申請の場合は必要)
様式6宣誓・同意書
その他直近の確定申告書(個人)、直近1期分の財務諸表(法人)、その他希望する枠や特例で追加で必要となる書類等

上記の「様式2 経営計画書兼補助事業計画書①」がいわゆる小規模事業者持続化補助金の「事業計画書」です。

事業計画書は、補助金を申請する事業者に関する紹介や、補助金を受け取る事業に関する計画などを記載する文書です。小規模事業者持続化補助金においては、最大8ページまでの記載が許可されています。

この事業計画書は補助金の採択審査において非常に重要な判断材料とされます。

自社の経営状況の適切な把握や、補助事業計画の有効性などがこの事業計画書を基に判断されます。

いのうえ

小規模事業者持続化補助金の申請において「事業計画書」は非常に重要となります!

事業計画書の構成要素とは

小規模事業者持続化補助金の事業計画書は以下の構成要素で作成することを求められています。

大分類中分類記載する内容
経営計画1.企業概要事業者の概要・沿革、提供するサービスの特徴など
2.顧客ニーズと市場の動向顧客が求める商品やサービスについて、提供する商品やサービスの市場の動向についてなど
3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み自社が提供する商品やサービスの優れている点、顧客からの評価など
4.経営方針・目標と今後のプラン上記1~3を踏まえた経営方針や今後の計画など
補助事業計画1.補助事業で行う事業名補助事業のタイトル(30字以内)
2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容補助事業の概要、ターゲット、商品サービス、販路開拓法、これまでの取り組みとの違いなど ※最重要項目
3.業務効率化(生産性向上)の取組内容業務効率化の取り組みについて ※任意記入
4.補助事業の効果売上・利益の効果、顧客の効果、社会への効果など

記載する内容が多くて細かくて大変そう…

いのうえ

作成するポイントを押さえれば大丈夫です!

小規模事業者持続化補助金の事業計画書の作成ポイント

小規模事業者持続化補助金の事業計画書を作成する上での重要なポイントは以下の通りです。

まずは参考となる事業計画書をチェックしてみよう

事業計画書の作成を始める前に、まずは参考となる事業計画書のサンプルや事例をチェックしてみましょう。

どういった内容の記載が必要なのか、どの程度のボリュームが必要なのかをイメージしやすくなります。

事務局ホームページ「申請書の記載例」

まずは、小規模事業者持続化補助金の事務局ホームページに掲載されている、業種ごとの「申請書の記載例(様式2・様式3)」は必ずチェックしましょう。

掲載されている業種は「飲食業、宿泊業、製造業、窯業、小売業、旅行業」と幅広いです。

※「申請書の記載例」はページ下部にあります

※「申請書の記載例」は「公募要領・様式」ページ下部にあります

いのうえ

赤字で記載のポイントが記されており参考になります。ただし、記載例のページ数は5~7ページでボリュームも少ない印象。実際はもう少しボリュームを増やして、詳細を記載する必要があるように思います。

ミラサポplus「小規模事業者持続化補助金「補助金の申請事例」

中小企業庁の中小企業向け補助金・総合支援サイトである「ミラサポplus」が参考になります。

ミラサポplusは、小規模事業者持続化補助金についての様々な情報が掲載されています。

「補助金の申請事例」においては、申請者のインタビュー形式で、採択事例の紹介がされています。

いのうえ

事務局ホームページの「申請書の記載例」とミラサポplusの「申請事例」は一度チェックしてみることをおすすめします。その他にも豊田商工会議所の「経営計画書】記載例 」はかなり詳細まで説明されていて個人的にも参考になりました。

審査項目をチェックしよう

事業計画書に記入する内容やボリュームについてイメージを持つことができたら、次に補助金の審査項目についてチェックしてみましょう。

小規模事業者持続化補助金の審査は以下の3つの観点で行われます。

小規模事業者持続化補助金の審査の観点

Ⅰ.基礎審査

必要な書類がすべて提出されているかなど、申請要件充足についての審査

Ⅱ.書面審査

事業計画書(経営計画書・補助事業計画書)の評価についての審査

Ⅲ.加点審査

政策的観点(重点政策加点・政策加点)からの加点審査

事業計画書を作成する上で、「Ⅱ.書面審査」における審査項目を、できる限り多く満たす内容にする必要があります。

「Ⅱ.書面審査」は、項目に基づいた「加点」方式での審査となります。

一つでも多くの審査項目を満たすことを意識して、事業計画書を作成しましょう。

審査項目内容
①自社の経営状況分析の妥当性自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みや弱みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みや弱みを踏まえているか。
経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)や顧客ニーズを捉えたものとなっている
③補助事業計画の有効性補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
補助事業計画には、技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって、新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する取組等が見られるか。
補助事業計画には、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか。
④積算の透明・適切性補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
いのうえ

できるだけ多くの加点を得られるように、審査項目をしっかり確認しましょう。

箇条書きで情報を書き出そう

小規模事業者持続化補助金の記載サンプルと審査項目を確認した後は、箇条書きで情報を書き出すのがおすすめです。

いきなり事業計画書を書き出すと、情報が欠落したり、前後の整合性が取れなくなるなど、不都合が大きくなります。

まずは、事業計画書の構成要素に合わせて、審査項目を確認しながら、情報を箇条書きで書き出してみましょう。

いのうえ

文章をきれいにするのは最後で大丈夫です。まずは必要な情報をしっかりと出し切りましょう!

写真やグラフを入れて読みやすい計画書にしよう

小規模事業者持続化補助金の事業計画書には写真や表やグラフなどを組み込むことが非常に大事です。

文章のみでは、審査者において情報の理解に時間がかかり、伝えたいことが伝わらないなど、審査においてもマイナスになる可能性があります。

視覚的な要素を事業計画書に取り入れることで、審査者が迅速かつ正確に情報を把握し、正しい審査を得ることに繋がります。

いのうえ

審査者も人です。写真やグラフを活用して、第三者でも分かりやすくて、読みやすい表現を心がけましょう。

何度も繰り返し読み直しましょう

小規模事業者持続化補助金の事業計画書が完成したら、時間が許す限り何度も読み直してチェックをしましょう。

■事業計画の内容に一貫性があるか
■審査項目は網羅されているか
■誤字脱字は無いか
■表現方法が統一されているか など

しっかりチェックしてください。

繰り返しチェックすることで、不備や不足に気付くことも多いです。

いのうえ

時間に余裕がある場合は、お近くの商工会や商工会議所の助言を受けることもおすすめです。

まとめ

今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の「事業計画書の書き方」について、基本情報と抑えるべきポイントをまとめました。

【小規模事業者持続化補助金の事業計画書とは】
■申請に必要な「経営計画書県補助事業計画書」のことであり、採択審査における重要な書類である


【小規模事業者持続化補助金の事業計画書の作成ポイントとは】
■まずは参考となる事業計画書をチェックする
審査項目をチェックする
箇条書きで情報を書き出す
写真やグラフを入れて読みやすくする
■何度も繰り返し読み直す

小規模事業者持続化補助金の事業計画書を作成する方の参考になれば幸いです。

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