【2025年最新版】小規模事業者持続化補助金でホームページが作成できる？ウェブサイト関連費について解説。
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小規模事業者持続化補助金の補助対象経費において「ウェブサイト関連費」があります。
ウェブサイト関連費では、販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の開発など、オンラインでの販路開拓に関する経費が対象となります。
近年オンラインでの販路開拓の重要性は増しておりウェブサイト関連費の活用の機会は増えています。
しかし、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費には多くの制限があるため、制度の理解が必要です。
そこで、今回の記事では小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」について解説します。
小規模事業者持続化補助金とはどんな補助金？
小規模事業者持続化補助金（以下持続化補助金）とは、商工会・商工会議所当などと一体となって経営計画を作成し、販路開拓などに取り組む小規模事業者を支援する補助金です。
持続化補助金には、「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」が設けられており、「一般型」には、補助金が拡充される「インボイス特例」や「賃金引上げ特例」などの特例も設定されています。
こんな事業者におすすめ！
- 新しいお店や商品、サービスを宣伝したい
- 新しい商品やサービスの開発をしたい
- 売上を拡大するための設備を導入したい など
→販路を開拓したい事業者におすすめ！
小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
申請類型一覧
| 類型 | 対象 | |
| 一般型 | 通常枠 | 経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援 |
| インボイス特例 | 免税事業者から課税事業者に転換する事業者を支援 | |
| 賃金引上げ特例 | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者を支援 | |
| 創業型 | 産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者を支援 | |
| 共同・協業型 | 地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援 | |
| ビジネスコミュニティ型 | 商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）を支援 | |
補助率・補助上限額（一般型・創業型）
各申請類型ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。
| 申請類型 | 補助上限 | 補助率 | 対象経費 | |
| 一般型 | 通常枠 | 50万円 | 2/3 ※賃金引上げ特例を選択した”赤字事業者”は3/4 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費 |
| インボイス特例 | 50万円上乗せ | |||
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ | |||
| 創業型 | 200万円 （インボイス特例は適用可） | |||
直近5回の申請状況と採択率
持続化補助金制度全体の直近５回の申請状況と採択率は以下の通りです。
| 公募回 | 申請締切日 | 採択発表日 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第12回 | 2023年6月1日 | 2023年8月23日 | 13,373 | 7,438 | 55.6% |
| 第13回 | 2023年9月7日 | 2023年11月27日 | 15,308 | 8,729 | 57.0% |
| 第14回 | 2023年12月12日 | 2024年3月4日 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 第15回 | 2024年3月14日 | 2024年6月5日 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第16回 | 2024年5月27日 | 2024年8月8日 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
申請スケジュール
| 公募回 | 項目 | 日程 |
| 一般型：第18回 創業型：第2回 | 申請受付開始 | 2025年10月3日(金) |
| 申請受付締切 | 2025年11月28日(金) | |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2025年11月18日(火) | |
| 交付決定予定 | 未定 |
※弊所での受付期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。
小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」とは何か？
小規模事業者持続化補助金の対象経費である「ウェブサイト関連費」とは、販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費です。
補助事業計画に基づく商品やサービスの広報を目的としたWEBの広告資材やITシステムが対象になるイメージです。
補助対象となる「ウェブサイト関連費」の例
補助対象となる「ウェブサイト関連費」の例として以下の内容が挙げられます。
対象となる経費例
- 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
- インターネットを介したＤＭの発送
- インターネット広告、バナー広告の実施
- インターネットでのプレスリリース配信
- ECモールのシステム利用料、商品の登録作業費
- 電子パンフレット作成
- 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
- 商品・サービスの宣伝のための画像や販売のための動画作成
- オフライン含むシステム開発
- 顧客管理システムの構築
- アプリケーション開発
- 業務効率化のためのソフトウェア
- ＳＮＳ広告、運用代行費
- 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア
商品販売のWEBサイト作成・更新からSNS活用まで、会社やお店のPRに活用しやすい経費区分であることが分かりますね。
補助対象とならない「ウェブサイト関連費」の例
補助対象にならない「ウェブサイト関連費」の例として以下の内容が挙げられます。
対象とならない経費例
- 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）
- ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
- 補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ
- 有料配信する動画の制作費
- 有料の講座で使用する動画や電子教材の作成
- 電子書籍の出版に係る費用（新商品開発費でも対象外）
- 販売を目的としたシステムやソフトウェア開発（新商品開発費でも対象外）
- 家庭および一般事務用ソフトウェア
- 既に導入しているソフトウェアの更新料
単なる会社案内のホームページの作成は対象になりません。商品やサービスの宣伝を目的としている必要があります。
小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」の制約とは？
商品販売サイトの作成やSNS活用など、多くの事業者が日常的に取り組んでいるウェブサイトの運用改善に活用が期待されるウェブサイト関連費ですが、一定の制約があります。
ここからはウェブサイト関連費における制約についてまとめます。
ウェブサイト関連費のみによる申請はできない
ウェブサイト関連費のみによる申請は認められていません。
ウェブサイト関連費を申請する場合は、その他の区分の経費も組み合わせて申請する必要があります。
補助金交付申請額の1/4(最大50万円）が上限となる
ウェブサイト関連費は、補助金の交付申請額のうち、最大で4分の1までが上限となります。
一般型・通常枠の場合、補助金の上限が50万円であっても、ウェブサイト関連費は最大12.5万円までしか計上できません。
賃金引上げ特例等を活用し、補助金の上限が200万円となっても、ウェブサイト関連費は最大50万円までしか計上できません。
インボイス特例も加えて、補助金の上限が250万円となった場合も、ウェブサイト関連費の上限は50万円です。
重要な点として、ウェブサイト関連費を計上できるのは、常に補助金交付申請額の1/4（最大50万円）までという制限があることです。
1/4制限は「補助金申請」時ではなく、「補助金交付申請」時であることに注目しましょう。あくまで実際の支払いをベースにした補助金確定額の1/4（最大50万円）がウェブサイト関連費の上限です。
小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」のよくある質問
小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」におけるよくある質問をまとめます。
一部引用：小規模事業者持続化補助金事務局HP「よくある質問」
リスティング広告（クリック課金型広告）は補助対象となりますか。
リスティング広告は、インターネットを活用した事業活動に関連する経費として補助対象となります。ただし、実績報告時には証拠書類の収集が必要です。これには、一連の流れを確認できるPC画面のスクリーンショット等が含まれるなど、比較的難易度が高くなります。
システムの購入や開発等に係る経費はウェブサイト関連費ですか。
ウェブサイト関連費です。
ホームページに買い物かごを追加する計画を考えていますが、広報費または委託・外注費で申請できますか。
ウェブに関する経費となりますので、ウェブサイト関連費にて計上してください。
ウェブサイト関連費の対象となる「インターネットを介した DM 発送」は例えばどのようなものがありますか。
例えば電子メール等でのダイレクトメールが対象となります。郵送による DM 発送については、広報費となります。
まとめ
今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」について解説しました。
【小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費とは】
■ウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
■商品・サービスの宣伝広告を目的としない単なる会社ホームページのようなものは対象外
【小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費の制約とは】
■ウェブサイト関連費のみによる申請はできない
■補助金交付申請額の1/4が上限となる
近年、事業者にとってウェブサイトやSNSを活用した、オンラインでの販路開拓は非常に重要となっています。
そのため小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費は、非常に有意義な経費区分といえます。
ただし、このウェブサイト関連費には申請における多くの制限があるため、制度内容を十分に理解する必要があります。
今回の記事が小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」を理解する上で参考になれば幸いです。
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そよぎ行政書士事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っております。
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