新型コロナウイルス支援の給付金・補助金

種別窓口名称対象事業者の概要給付内容の概要福岡市支援金申請サポート
給付金【国】月次支援金前年又は前々年同月比で売上が50%以上
減少した事業者
中小法人:上限20万円/月 
個人事業者:上限10万円/月
福岡県【福岡県】月次支援金前年又は前々年同月比で売上が30%以上50%未満
減少した事業者
中小法人:上限10万円/月
個人事業者:上限5万円/月
福岡市【福岡市】月次支援金月次支援金(国)の対象外であり、
一定の要件を有する事業者
中小法人:上限20万円/月
個人事業者:上限10万円/月
福岡県福岡県感染拡大防止協力金福岡県の要請の応じて、休業または営業時間の
短縮を行った飲食店等
中小企業:最大10万円×要請対応日数
補助金福岡県経営革新実行支援補助金前年又は前々年同月比で売上が15%以上減少した
福岡県の中小企業者及び個人事業主
上限50万円(対象経費の3/4)
福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)経営革新計画の承認を受けている福岡県の中小企業者
及び個人事業主
感染防止対策の取組に関わる
経費 上限50万円
(対象経費の3/4)

※現在実施されていない内容が含まれている場合がございます。
※現在の正確な情報は各給付金・補助金のホームページをご確認下さい。

各給付金・補助金の詳細

福岡市事業者向け支援金等申請サポート事業

雇用調整助成金や、持続化補助金などの申請において、社労士や行政書士の支援を受けた場合に、支払う報酬の4/5(最大金額あり)を福岡市が負担するという制度です。

・コロナの影響で経営が厳しい
・補助金や助成金の申請を行いたいけど、書類の準備が難しい、暇がない
・行政書士や社労士に支払う報酬の負担が大きい

このような方にはぜひご利用して頂きたい支援事業です。

イノウエ

例えば行政書士報酬が11万円(税込)の場合、自己負担は3万円(税込)となります。

対象者

市内に事業所を有する中小企業者
(小規模事業者及び個人事業主を含む)

対象の支援制度

※既に追加・終了している対象支援金がある場合があります。

サポート金の対象費用

福岡市内の事業所に係る対象支援金等について行政書士又は社会保険労務士に申請手続き等依頼した際に生じる行政書士又は社会保険労務士に支払う報酬から消費税及び地方消費税を覗いた額。

申請期限

令和4年1月31日(月)まで

【国】月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置、又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するための給付金です。

【国】月次支援金のポイント

  • 緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受けて、売上が50%以上減少している事業者が対象
  • 業種や地域は問われない 
  • 月あたり中小法人上限20万円、個人事業主上限10万円が支給される
  • 初回の申請は事前確認が必要。2回目以降の申請は事前確認不要
  • 緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施がある月においては、繰り返し申請できる
イノウエ

一度「事前確認」を実施すれば、次回からの「月次支援金」での申請では事前確認が不要になります。

事前確認について

月次支援金の申請に当たっては登録確認機関による事前確認が必要です。ただし、一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。

■不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。

■具体的には、「登録確認機関」が、TV会議または対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認が行われます。

■なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

※登録確認機関はこちらで検索できます → 登録確認機関検索
※各地の商工会や商工会議所でも事前確認を実施しています。

申請期間

【8月分】2021年9月1日〜10月31日事前確認は10月26日まで
【9月分】2021年10月1日〜11月30日事前確認は11月25日まで

【福岡県】月次支援金

新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金が給付されます。

【福岡県】月次支援金のポイント

  • 緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受けて、売上が30%以上50%未満減少している福岡県(政令市を除く)事業者が対象
  • 酒類販売事業者の優遇あり。 
  • 月あたり中小法人上限10万円、個人事業主上限5万円が支給される
  • 緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施がある月においては、繰り返し申請できる
イノウエ

【国】月次支援金の対象に入らない事業者(売上減30%以上50%未満)をすくい上げる趣旨の支援金です。

申請期間


【8月分】2021年9月1日〜10月31日
【9月分】2021年10月1日〜11月30日

当事務所で申請のサポート行っております。

申請に関するご不明な点や、条件についてのご質問がありましたら、そよぎ行政書士事務所にお問い合わせ下さい。申請書の作成サポートや申請代行も行っております。

【福岡市】月次支援金(売上が減少した事業者への支援)

新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等において、国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」や「福岡県感染拡大防止協力金」等、地方公共団体による休業又は営業時間短縮の要請に伴い支給される、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いた協力金対象とならない事業者に、「売上が減少した事業者への支援金(2021年5月分・6月分)」(以下「支援金(5月分・6月分)」という。)が支給されます。

【福岡市】月次支援金のポイント

  • 国の月次支援金の対象(※1)であり、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受けて、売上が30%以上50%未満減少している事業者が対象
  • 国の月次支援金の対象(※1)では無く、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受けて、売上が50%以上減少している事業者が対象
  • 月あたり中小法人上限20万円、個人事業主上限10万円が支給される
  • 緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施がある月においては、繰り返し申請できる

※1 国の月次支援金の対象とは、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴い、同措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、同措置が実施される地域における不要不急の外出移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者のことをいいます。

イノウエ

売上が30%〜50%未満減少している福岡市の事業者は、こちらの支援金を活用しましょう。

申請期間

【7月分】2021年8月2日〜10月14日
【8月分】2021年9月1日〜11月15日
【9月分】2021年10月1日〜12月14日

当事務所で申請のサポート行っております。

申請に関するご不明な点や、条件についてのご質問がありましたら、そよぎ行政書士事務所にお問い合わせ下さい。申請書の作成サポートや申請代行も行っております。