種別窓口名称対象事業者の概要給付内容の概要
給付金事業復活支援金基準月において2018年〜2020年の同月比で売上が30%以上減少した事業者法人:上限250万円 
個人事業者:上限50万円
※売上高要件あり
福岡県福岡県感染拡大防止協力金福岡県の要請の応じて、休業または営業時間の
短縮を行った飲食店等
中小企業:最大10万円×要請対応日数
その他福岡市事業者向け支援金等申請サポート事業福岡市内に事業所を有する事業者報酬の4/5(最大15万円まで)が補助

※現在実施されていない内容が含まれている場合がございます。
※現在の正確な情報は各給付金・補助金のホームページをご確認下さい。

各給付金・補助金の詳細

【国】事業復活支援金

事業復活支援金リーフレット

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者の事業の継続や・回復を支援するため、事業規模に応じた給付金が支給されます。

【国】事業復活支援金のポイント

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となる。
  • 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
  • 業種や地域は問われない 
  • 給付額は「基準期間の売上高 − 対象付きの売上高 × 5」 
  • 給付上限額は以下の通り
年間売上高売上高50%以上減少売上高30%以上減少
法人5億円以上上限250万円上限150万円
1億円以上5億円未満上限150万円上限90万円
1億円未満上限100万円上限60万円
個人事業主上限50万円上限30万円
イノウエ

2021年11月〜2022年3月の5ヶ月間をまとめた支援金が給付されるイメージだと思います。

事前確認について

事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。

ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません

■不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。

■具体的には、「登録確認機関」が、TV会議または対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認が行われます。

■なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

申請期間


2022年1月31日〜2022年5月31日事前確認は5月26日まで

当事務所で申請のサポート行っております。

申請に関するご不明な点や、条件についてのご質問がありましたら、そよぎ行政書士事務所にお問い合わせ下さい。申請書の作成サポートや申請代行も行っております。