当事務所は事業復活支援金の登録確認機関です。

当事務所は事業復活支援金の登録確認機関であり、事前確認を行っております。

事前確認のみ
個人事業者7,700円(税込)
中小法人11,000円(税込)

※ZOOM等テレビ会議システムを利用して全国対応可能です。

事前確認の注意事項【必ずお読み下さい】

  • 事前確認は事前に経済産業省HPを確認した上で、お申込み下さい。

過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。
※一時支援金または月次支援金において給付を受けた直近の申請時点から、事業形態(中小法人等、個人事業者等、雑・給与所得で確定申告した個人事業者等)や申請主体(合併、事業承継、法人成り)の変更があった場合は、再度、事前確認を受ける必要があります。

  • 申請ID、必要書類(下記参照)を事前にご準備下さい。
  • 事前確認は、必要書類の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答などの「形式的な確認」のみ行います。
  • 申請希望者が給付対象であるかの判断は行いませんので、ご了承下さい。

申請期間

月次支援金の申請期限は以下の通りです。


2022年6月17日まで事前確認は6月14日まで

※申請IDの取得は2022年5月31日まで

事前確認に必要書類につきまして

事前確認に必要な書類のご準備を行った上で申し込みを行って下さい。

事前確認必要書類一覧

1-1. 本人確認書類

下記のいずれかをご準備ください。

  • マイナンバーカード(オモテ面のみ)
  • 運転免許証(両面)
  • 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 外国人登録証明書
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 住民票及びパスポート
  • 住民票及び各種健康保険証

本人確認書類

1-2. 委任状(中小法人等の代表者から事前確認の委任を受けている場合のみ)

中小法人等の場合で、代表取締役等の代表者から事前確認を受けることを委任された方が事前確認を受ける場合には、委任状をご準備ください。

※委任内容、委任者、受任者が明確である限りは書式は自由です。

※事前確認の際に、委任状に記載された受任者氏名と本人確認書類に記載の氏名の一致を確認させていただきます。

1-3.履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)

申請希望者の履歴事項全部証明書をご準備ください。

※申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

※発行年月日が記載されたページを含む全ページを提出してください。

※履歴事項全部証明書に記載の代表取締役氏名及び代表取締役の本人確認書類に記載の氏名が一致していることを確認ください。

※履歴事項全部証明書は、法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの請求が可能です。

履歴事項全部証明書

2.確定申告書の控え

収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控えをご準備ください。

(中小法人等の場合)2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
(個人事業者等の場合)2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
※2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。
※「基準期間」とは、2018年11月から2019年3月まで、2019年11月から2020年3月まで又は2020年11月から2021年3月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間を言います。
【e-Taxの場合】

受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控えをご準備ください。
ただし、個人事業者等において、確定申告書の控えに収受日付印の押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知メール(以下、「収受日付印等」という。)のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」をご準備ください。
収受日付印等及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」をご準備ください。
【その他】

個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、当該年分の住民税の申告書の控えで代替することも可とします。また、2019年分又は2020年分のいずれか一方の確定申告書の控え及び住民税の申告書の控えについても合理的な事由により提出できない場合は、当該年の前年分及び2021年分の確定申告書の控え又は住民税の申告書の控えで代替することも可とします。
中小法人等の場合は、合理的な事由により提出できない場合は、税理士による署名がある事業収入を証明する書類で代替することも可とします。

確定申告書

3.帳簿書類(2018年11月から対象月までの各月)

2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)をご準備ください。
書類の量が膨大で、事前確認時に持参することが難しいなどといった場合においては、事前確認を依頼する登録確認機関にご相談ください。その場合、登録確認機関が任意に選択した複数の年月の帳簿書類の有無を確認するといった方法も可能とします。

帳簿書類

4.通帳(2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの)

2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳をご準備ください。
登録確認機関が任意に選択した複数の年月に関する法人等(※)との取引内容について、通帳の入出金履歴(取引先名称、金額)と「3.帳簿書類(2018年11月から対象月までの各月)」における請求書又は領収書等を基に確認します。

※屋号が明らかな場合など、事業を実施していない個人ではないと識別可能な個人事業者も含む。

通帳

5.宣誓・同意書

代表者又は個人事業者等本人が内容を確認・理解の上、自署した「宣誓・同意書」をご準備ください。

宣誓・同意書のフォーマットはこちら

宣誓同意書

事前確認の流れ

①申請IDを取得
事業復活支援金ホームページにて「仮登録(申請ID発番)する」ボタンを押して、申請IDを取得することができます。
②当事務所へ事前確認の予約を行う
予約はお問い合わせフォームもしくはお電話(092-292-7637)で希望の日時をお伝え下さい。毎日9:00〜18:00まで電話の受付を行っております。予約状況を確認し、対応可能な日時をご案内致します。
③事前確認の報酬をお支払いください
事前確認報酬は個人事業者が7,700円(税込)、中小法人が11,000円(税込)です。面談の前日までに下記銀行口座にお振込みください。

【お振込先】
西日本シティ銀行(0190)
吉塚支店(220)
口座番号:普通 3108503
口座名義:そよぎ行政書士事務所 井上 護(ソヨギギョウセイショシジムショ イノウエ マモル)

※恐れ入りますが振込手数料はお客様のご負担とさせて頂きます。
※ご入金後の無断キャンセル、書類不備等による事前確認番号のお渡し不可の場合もご返金はできかねます。ご了承下さい。  
④事前確認を行います。
ZOOM等のテレビ会議システムを利用して、事前確認の面談を行います。
面談前に必ず必要書類のご準備をお願い致します。
面談は30分程度を予定しております。予約時間に遅れる場合は必ず事前にご連絡をお願い致します。予約状況によっては再度の面談の日程が取れない場合もございます。
⑤事前確認の完了
不備なく事前確認ができ次第、その場で事前確認通知番号を発行致します。こちらの番号は申請システム上で即時反映されますので、その後本申請を行うことが可能となります。

申請代行も行っております【予告なく終了する場合がございます】

申請IDの取得方法が分からない。パソコンの操作が難しい。

申請をする時間がないので全部お任せしたいんだけど…

このような方には、申請IDの取得〜本申請の手続きまでを代行させて頂くサービスもございます。

当サービスは、弊所の受任状況によっては予告なく終了させて頂きます。

まずはお問い合わせ頂ければ幸いです。