古物台帳の作成方法と注意点:知っておくべき帳簿保存の義務とリスクについて解説

最近せどりを始めたんだけど、古物商許可を取った後、古物台帳を作らないといけないって聞いたんだよね。でもどうやって作成すればいいのかわからなくて…

古物商の義務って複雑そうだよね。義務を守らない場合どうなるのかも不安だなあ。

中古品の売買を行う場合、古物商許可に加え、古物台帳(帳簿)の作成・保存が義務として求められます。

本記事では、古物台帳の作成方法、保存時の注意点、そして作成しなかった場合のリスクについて解説します。さらに、メルカリやヤフオクなどインターネットを通じて仕入を行う場合の注意点について解説します。

古物台帳の作成・保存は古物商の義務です

古物商の3大義務

古物商の許可を取得して古物営業を始めると、古物営業法により色々な義務が課されます。その中でも重要なものは、古物商の三大義務と呼ばれる以下の3つです。

古物商の3大義務

  1. 取引相手の確認義務
    取引の相手方の本人確認を行わなければならない(身分証明書の提示、住所・氏名・職業・年齢の自署など)
    →罰則:懲役6ヶ月または30万円以下の罰金
  2. 帳簿等の保存義務
    取引における事項(年月日・品目・数量・取引相手の情報等)を帳簿に記録し、3年間営業所で保存しなければならない
    →罰則:懲役6ヶ月又は30万円以下の罰金
  3. 不正品等の報告義務
    取引しようとする古物に盗品等の疑いがある場合は、直ちに警察官に申告しなければならない

古物台帳とは、古物商の3大義務における「2.帳簿等の保存義務」で古物商が作成・保管を義務付けられている帳簿のことです。

取り扱う中古品(古物)の取引記録を正確に残すことで、盗品等の流通を防ぎ、取引の透明性を確保する役割があります。

古物台帳とは何か

古物台帳

古物台帳はどこで手に入れる?

古物台帳には国家公安委員会にて定められた事項を帳簿、もしくはデータとして記録して保存する必要があります。古物台帳は古物営業法施行規則にて下記の様式が定められています。

引用:古物営業法施行規則「別記様式第15号(第17条関係)」

古物台帳は、各地域の古物商防犯協会(防犯協会連合会)や、Amazonや楽天などのネットショップでも購入することが可能です。

定められた様式に従って、ノートに手書きで作成したり、Excelで作成する形でも構いません。

古物台帳のExcelテンプレートのダウンロードできます。

古物台帳のサンプルテンプレート(B4サイズ)を作成いたしました。

古物台帳イメージ

古物台帳のExcelテンプレート(B4サイズ)は以下のリンクからダウンロードできます。
→古物台帳テンプレート(B4サイズ)

※上記リンクよりスプレッドシートへアクセスしたら[ファイル]>[形式を指定してダウンロード]>[Microsoft Excel]をクリックしてダウンロードすることが可能です。

古物台帳の記載事項とは?具体例を解説

古物台帳には以下の事項を記載する必要があります

古物台帳の記載事項

  • 取引年月日
  • 古物の品目および数量
  • 古物の特徴
  • 取引相手の住所、氏名、職業、年齢
  • 取引相手の確認措置の区分

例えば、スマートフォンを買い取った場合の記載例は下記の通りです。

取引年月日:2024/1/1
古物の品目および数量:スマートフォン 1台
古物の特徴:iPhone 13 Pro、シルバー、128GB、傷なし、製造番号(IMEI)123456789012345
取引相手:福岡県福岡市○○区○○1-1-1、古物太郎、会社員
確認措置の区分:運転免許証・福岡県公安委員会・012345678900号

なお、「自動車」の場合は、「自動車登録番号又は車両番号、車名、車台番号及び所有者の氏名又は名称等」の記載が義務付けられています。

古物台帳の記載がいらない取引とは

すべての取引が古物台帳の対象となるわけではありません。記載が免除される取引もあります。下記は取り扱う古物の種類と売買金額ごとの古物台帳記載義務の早見表です。

【古物台帳の記載義務早見表】

古物の種類売買価格が1万円以上の場合売買価格が1万円未満の場合
仕入れ
(買取り時)
売却時仕入れ
(買取り時)
売却時
美術品類義務あり義務あり免除免除
時計・宝飾品類義務あり義務あり免除免除
自動車(部分品を含む)義務あり義務あり
(住所・氏名・
職業・年齢は不要)
免除免除
自動二輪・原付(部分品を含む)義務あり義務あり義務あり義務あり
(部分品は不要)
家庭用ゲームソフト類義務あり免除義務あり免除
音楽や映像を記録したCD・DVD等義務あり免除義務あり免除
書籍義務あり免除義務あり免除
上記以外の古物義務あり免除免除免除

このように、取引価格や古物の種類によっては、古物台帳の記載が不要な場合もあります。
自分が取り扱う古物の種類や価格帯を確認の上、古物商の運用ルールを設定する必要があります。

大手リサイクルショップなどは、台帳の作成が不要な取引においても、防犯上の観点から全ての取引を記録しているケースも見られます。

古物台帳の保管ルールについて

古物台帳は、以下のルールに従って保管する必要があります。

古物台帳の保管ルール

  • 保管期間:最後に記録した日から3年間
  • 保管場所:営業所ごとに保管
  • 保管形式:帳簿又は電子データ

なお、古物台帳には個人情報が含まれるため、漏洩しないよう安全に管理し、従業員に対しても保管・管理を徹底することが重要です。具体的には、紙媒体であれば鍵付きのキャビネットに保管する、データファイルならパスワードを設定する、セキュリティ対策を徹底するといった対策が求められます。

古物台帳を作成しないとどうなる?

古物台帳の作成・保管義務に違反した場合、以下のようなリスクがあります。

古物台帳を作成・保管しない場合のリスク

  • 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
  • 古物商許可の取り消し営業停止処分
  • 社会的信用の失墜

これらのリスクを避けるためにも、適切な古物台帳の管理は不可欠です。

メルカリやヤフオクの仕入でも古物台帳の記載が必要?

結論

必要です。

インターネットなどの非対面取引でも、既定の本人確認を行い、古物台帳に記載が必要となります。

【非対面取引での本人確認の方法】
・電子証明を利用
・印鑑証明書及び登録印鑑を利用
・本人限定受取郵便物と利用
・住民票の写し等を利用
・身分証明書等のコピーを利用
・IDとパスワードを利用
・ソフトウェアを利用

非対面取引での本人確認についての詳細は下記のページをご確認ください
→警視庁「非対面取引における確認の方法」

メルカリやヤフオクなどプラットフォームを利用した仕入において、これらの確認方法は現実的に困難であることは否めません。

どのような対応策があるか

現状では、本人確認が難しい場合でも、古物営業法に従った記録を行わなければなりません。そのための対応策としては以下の方法が考えられます。

古物台帳の作成が免除されている取引だけを行う

例えば、1万円以下の衣類、時計・宝飾品、道具類などにおいては、仕入(買取り)時における古物台帳の記載は免除されています。

このように、メルカリやヤフオクなどインターネットプラットフォームで仕入を行う際には、古物台帳の作成が免除される取引のみを行う方法があります。

古物営業法における「古物」については下記の記事で詳しく説明しています。
古物営業法における古物とは?中古品取引で押さえておくべき基本知識

古物以外の商品をあつかう

そもそも古物以外の商品を扱う上では、古物台帳の作成は不要です。

例えば、メーカーや小売店から新品を仕入して、他のプラットフォームで販売する。
または、個人の不用品などを販売するなどの場合は、古物台帳の作成は不要です。

古物商許可が必要な取引、不要な取引については下記の記事で詳しく説明しています。
古物商許可は必要?不要?中古品売買で知っておくべき判断基準とリスク

いのうえ

インターネットを介した古物の仕入(買取り)の台帳記録は現実的に難しいのが現状です。実態に即した法改正が求められますね。

まとめ

この記事のまとめ

  • 古物台帳の作成・保存は古物商の義務です。
  • 古物台帳の作成・保存の義務に違反すると、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金等のリスクがあります。
  • メルカリ・ヤフオク等での仕入れ取引でも古物台帳の作成・保存が必要です。

古物台帳の作成・保管は古物商にとって不可欠な義務です。本記事の内容を参考に、適切な古物台帳管理を心がけ、安心して古物取引を行ってください。

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