小規模事業者持続化補助金の新たな公募要領が公開されました。
今回の公募は、一般型は第18回、創業型が第2回となります。申請受付は2025年10月3日（金）から2025年11月28日（金）17:00までです。
前回までの内容と大きな変更はありませんが、見積書等の提出期限が明確されたほか、令和6年能登半島地震等に伴う加点が追加されるなど、一部変更が加えられています。
この記事では、小規模事業者持続化補助金の基本情報と今回の公募における変更点についてまとめます。
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小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（以下持続化補助金）とは、商工会・商工会議所当などと一体となって経営計画を作成し、販路開拓などに取り組む小規模事業者を支援する補助金です。
持続化補助金には、「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」が設けられており、「一般型」には、補助金が拡充される「インボイス特例」や「賃金引上げ特例」などの特例も設定されています。
こんな事業者におすすめ！
- 新しいお店や商品、サービスを宣伝したい
- 新しい商品やサービスの開発をしたい
- 売上を拡大するための設備を導入したい など
→販路を開拓したい事業者におすすめ！
小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
申請類型一覧
| 類型 | 対象 | |
| 一般型 | 通常枠 | 経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援 |
| インボイス特例 | 免税事業者から課税事業者に転換する事業者を支援 | |
| 賃金引上げ特例 | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者を支援 | |
| 創業型 | 産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者を支援 | |
| 共同・協業型 | 地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援 | |
| ビジネスコミュニティ型 | 商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）を支援 | |
補助率・補助上限額（一般型・創業型）
各申請類型ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。
| 申請類型 | 補助上限 | 補助率 | 対象経費 | |
| 一般型 | 通常枠 | 50万円 | 2/3 ※賃金引上げ特例を選択した”赤字事業者”は3/4 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費 |
| インボイス特例 | 50万円上乗せ | |||
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ | |||
| 創業型 | 200万円 （インボイス特例は適用可） | |||
直近5回の申請状況と採択率
持続化補助金制度全体の直近５回の申請状況と採択率は以下の通りです。
| 公募回 | 申請締切日 | 採択発表日 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第12回 | 2023年6月1日 | 2023年8月23日 | 13,373 | 7,438 | 55.6% |
| 第13回 | 2023年9月7日 | 2023年11月27日 | 15,308 | 8,729 | 57.0% |
| 第14回 | 2023年12月12日 | 2024年3月4日 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 第15回 | 2024年3月14日 | 2024年6月5日 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第16回 | 2024年5月27日 | 2024年8月8日 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
申請スケジュール
| 公募回 | 項目 | 日程 |
| 一般型：第18回 創業型：第2回 | 申請受付開始 | 2025年10月3日(金) |
| 申請受付締切 | 2025年11月28日(金) | |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2025年11月18日(火) | |
| 交付決定予定 | 未定 |
小規模事業者持続化補助金の流れ
小規模事業者持続化補助金の流れは以下の通りです。
補助事業の流れの詳細はこちらをクリック
①事前準備 : 補助金申請に向けて事業計画を立案する（目安：申請締切から2か月以上前が理想）
※GビスID取得、市場分析、競合分析、自社の経営状況の正確な把握、事業計画書の立案、作成等
※管轄の商工会議所、商工会に「事業支援計画書」を依頼
②補助金申請 : 補助事業計画書を提出する
※提出は原則、電子申請または郵送で行う
※事業計画書や申請事業者の証明書類等申請書類を提出
採択通知（補助金交付候補決定通知）（目安：申請締切から2か月後）
⓷見積書等の提出 : 入手価格の妥当性を証明できる見積書等を提出
交付決定通知（目安：申請締切から3か月後）
④補助事業の実施 : 事業計画書に沿って補助事業を実施する（目安：採択発表から6～8か月間程度）
※期間中に発注～納品～支払いまですべて完了させる必要がある
※計画に変更が発生する場合は事前の報告が必要となる
⑤実績報告 : 補助事業完了後に実績報告を行う。
※「実績報告書」および経費支払いの「証拠書類」の提出を行う。
補助金交付額の確定 : 実績報告に問題が無ければ「補助金確定通知書」が通知される（目安：実績報告から1～2か月後）
⑥補助金の請求 : 補助金精算払の請求書を提出する
⑦補助金振込 : 補助金清算払い請求書記載の振込先口座に補助金が振り込まれる（目安：補助金の請求から1～2か月後）
補助金清算払い請求書記載の振込先口座に補助金が振り込まれる。
⑧年次報告（事業化状況報告）: 補助事業の取り組み状況を報告する（補助事業完了から１年後）
今回の公募からの主な変更点とは？
今回の公募からの主な変更点を以下にまとめます。
見積書等の提出期限の追加
経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積もり含む）の提出期限が明確化されました。
前回まで
具体的な提出期限は明記されていない 。
第17回以降
「提出期限: 2027年1月29日」が追加され、この期限までに見積書等の提出がなされていない場合は採択取り消しとなる
「令和6年能登半島地震等に伴う加点」の追加
採択審査における加点項目「令和6年能登半島地震等に伴う加点」が追加されました。
前回まで
存在しない。
【補助対象経費】第17回以降
政策加点において「令和6年能登半島地震等に伴う加点」が追加された 。
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