古物商許可は更新が必要？古物商許可取得後に必要となる手続きについて解説

中古品の取引を行う際に必要な「古物商許可」ですが、一度取得したら更新が必要なのか、またどのような追加の手続きや費用が必要になるのか、不安に思っている方も少なくありません。この記事では、古物商許可の取得後に必要となる手続きについて解説します。

古物商許可は一度取得すれば更新は不要です

古物商許可は、一度取得すれば更新の必要はありません。許可取得後は、更新手続きや更新にかかる費用等が発生しないため、長期的にそのまま使用できます。この点は、中古品ビジネスを行う人にとっては大きなメリットといえます。

ただし、営業所の移転や代表者の変更など、許可取得時からの情報に変更が生じた場合には、別途変更手続きが必要となります。

古物商許可取得後に必要な変更手続きとは？

古物商許可取得後には、状況に応じて以下の変更手続きを行う必要があります。

営業所情報の変更届け出（名称・所在地・営業所の区分）

古物営業を行う営業所の「名称」「所在地」「主たる営業所・その他営業所の区分」を変更する場合は、変更日の3日前までに「変更届出」を提出する必要があります。営業所の移転や新設の場合は、変更前の営業所を管轄する警察署に提出する必要があります。

古物商許可証に記載されている内容の変更（書換申請）

許可証に記載されている「氏名または名称」「住所または居所」「行商」について変更する場合には、変更から14日以内に「書換申請」を行う必要があります。

上記以外のすべての変更（変更届出）

上記に該当しないその他の変更についても、変更から14日以内に「変更届出」を行う必要があります。

古物営業の廃止時の許可証返納（返納届出）

古物営業を廃止した場合は廃止から10日以内に、許可証を管轄の警察署に返納する義務があります。

変更手続きを行わないとどうなる？

古物商許可に関する変更手続きを怠ると、「簡易取り消し制度」により許可が取り消される恐れがあります。

平成30年10月に施行された古物営業法の改正により、「簡易取り消し制度」が新設されました。

この制度では、古物商の所在が確認できない場合、公安委員会がその事実を公告したうえで、30日以内に許可者本人から申し出が無い場合は、許可の取り消しが可能となりました。

古物商許可を適正に維持するためには、必要な手続きを漏れなく行い、常に最新の情報を届け出ることが重要です。

古物商許可の取り直しが必要となるケースとは？

状況によっては、変更手続きではなく、古物商許可を「取り直す」必要が生じるケースがあります。

まとめ

古物商許可は、一度取得すれば基本的に更新は不要ですが、事業内容や営業所に変更が生じた場合には、速やかな変更手続きが必要です。適切な変更手続きを行い、安心して古物商としての事業を継続できるようにしましょう。

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