福岡県では、令和５年梅雨前線豪雨により、直接、または間接の被害を受けた小規模事業者等の販路開拓を支援するため、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞『通常枠』へ上乗せで補助する「被災小規模事業者販路開拓応援補助金」が実施されます。
詳しくは福岡商工会議所のHPをご確認ください。
補助対象者は？
令和５年梅雨前線豪雨により、直接、または間接の被害を受けた小規模事業者等で、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞『通常枠』の第１２回以降公募（令和５年度中に公募期間が終了するもの）に採択され、かつ事業を完了し、額の確定を受けた者
『通常枠』のみが対象。その他の枠は対象となりません。
直接・間接被害の定義
＜直接被害＞令和５年梅雨前線豪雨により、自社の事業用資産に生じた損壊等の被害
＜間接被害＞令和５年梅雨前線豪雨により、令和５年７月または８月の前年同期比で、売上高が１０％以上減少した被害
補助率・補助上限額は？
補助率
国の小規模事業者持続化補助金『通常枠』の補助対象経費として認められた経費の１２分の１
補助上限額
補助上限額：62,500円（インボイス特例対象事業者は125,000円）
申請方法は？
申請受付期間
令和6年1月26日（金）
申請方法
国の小規模事業者持続化補助金事業を実施・完了
- 国の小規模事業者持続化補助金事業を実施・完了～実績報告を行う
- 補助金額の確定通知を受領
- 必要書類を各地商工会議所へ提出（毎月月末締め）
- 【必要書類】
1.本補助金の申請書
2.国の小企保事業者持続化補助金に係る書類
①交付決定通知書（写）
②実績報告書、支出内訳書、経費支出管理表（写）
③額の確定通知書（写）
④精算払請求書（写）
※Jグランツで申請された場合は精算払請求の手続き内容がわかる画面を印刷してご提出ください
⑤収益納付に係る報告書（該当者のみ）（写）
3.令和５年梅雨前線豪雨の被災状況に係る書類
■直接被害の場合：市町村長発行の「罹災証明書」
■間接被害の場合：「売上減少確認申請書（指定様式）」及び根拠書類（決算書、試算表、売上台帳、手形台帳等の月次の売上が分かるもの）
条件を満たした事業者は忘れずに申請したいですね。
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