中小企業新事業進出補助金（第１回）の公募が開始されました。
中小企業新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業とは異なる分野への思い切った挑戦を支援する補助金であり、終了した事業再構築補助金の後継として大きな注目を集めています。
この記事では、中小企業新事業進出補助金の概要や申請の要件、注意点などをまとめます。
中小企業新事業進出補助金とは？
中小企業新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業とは異なる分野への思い切った挑戦を支援する補助金です。
この補助金を通じて、中小企業等が新たな市場を開拓し、高い付加価値を生み出す事業へ進出することで、企業の成長や生産性の向上、そして従業員の賃上げにつなげることを目的としています 。
こんな事業者におすすめ！
- 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
- 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
- 食品加工業の経験を活かして、植物性代替肉の製造設備を導入し、新市場に参入 など
→既存事業の強みを活かして、新しい分野への挑戦を考えている事業者におすすめ！
中小企業新事業進出補助金の「補助対象者」とは？
補助金の対象となるのは、日本国内に本社と補助事業の実施場所を有する中小企業者等です。具体的には、以下のような事業者が対象となります 。
補助対象者となる事業者
- 中小企業者：資本金または従業員数が一定規模以下の会社または個人 。
- 「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人：従業員数が300人以下の法人 。
- 特定事業者の一部：常勤従業員数が一定数以下の会社または個人、または特定の組合 。
- 対象リース会社：中小企業等がリースを利用して機械装置やシステムを導入する場合のリース会社 。
ただし、これらの条件を満たしていても、「みなし大企業」など、補助対象外となる事業者もいますので、注意が必要です 。
中小企業新事業進出補助金の「申請の要件」とは？
この補助金に申請するためには、以下の要件を満たす必要があります 。
申請の基本要件
- 新事業進出要件：新たな事業への進出が、新事業進出指針に示された定義に該当する事業であること 。
- 付加価値額要件：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みであること 。
- 賃上げ要件：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一定水準以上の賃上げを行うこと 。
- 事業場内最低賃金要件：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること 。
- ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること 。
- 金融機関要件：金融機関から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受けていること 。
これらの要件に加えて、大規模賃上げ特例の適用を受ける場合には、追加の要件を満たす必要があります 。
中小企業新事業進出補助金の「補助対象経費」とは？
補助の対象となる経費は、以下の通りです 。
補助対象経費
- 機械装置・システム構築費 （建物費といずれか必須）
- 建物費 （機械装置・システム構築費といずれか必須）
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費
ただし、これらの経費であっても、補助対象とならない場合がありますので、公募要領で詳細をご確認ください 。
中小企業新事業進出補助金の「補助上限額と補助率」は？
本補助金の補助上限額と補助率は以下の通りです 。
補助上限額
- 従業員数20人以下：750万円～2,500万円（大規模賃上げ特例適用時：3,000万円）
- 従業員数21～50人：750万円～4,000万円（大規模賃上げ特例適用時：5,000万円）
- 従業員数51～100人：750万円～5,500万円（大規模賃上げ特例適用時：7,000万円）
- 従業員数101人以上：750万円～7,000万円（大規模賃上げ特例適用時：9,000万円）
補助率
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中小企業新事業進出補助金の「補助事業期間」は？
交付決定日から14か月以内です（ただし、採択発表日から16か月以内） 。
その他の注意することとは？
従業員数が0名の事業者は補助対象外です
応募申請時点で、従業員数が0名の場合は補助対象外事業者となります。
創業1年未満の事業者は補助対象外です
新規設立・創業から1年未満の事業者は、補助対象外事業者となります。
最近補助金の採択を受けた事業者は注意が必要です
本補助金の申請締切日を起点にして16カ月以内に、「新事業進出補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」の採択を受けた事業者、又は申請締切日時点において、同補助金の補助事業実施中の事業者は補助対象外となります。
その他、過去中小企業庁が所管する補助金において、賃上げ加点を受けた上で採択を受け、申請した加点要件を達成できなかった事業者は一定期間本補助金の審査において大幅な減点となります。
中小企業新事業進出補助金の概要
| 項目 | 内容 |
| 補助対象者 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 |
| 補助上限額 | 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円） ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） |
| 補助率 | 1/2 |
| 基本要件 | 中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、 （※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること） ①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円 以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。 |
| 補助事業期間 | 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） |
| 補助対象経費 | 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 |
| その他 | • 収益納付は求めません。 • 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。 |
申請スケジュール
| 補助金 | 公募回 | スケジュール | 日程 |
| 中小企業新事業進出補助金 | 第1回 | 公募開始 | 2025年4月22日(火) |
| 申請受付 | 2025年6月頃（予定） | ||
| 応募締切 | 2025年7月10日(木) | ||
| 採択発表 | 2025年10月頃（予定） |
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