中小企業庁ホームページにて、2025年に実施されるものづくり補助金の制度概要が公表されました。
足下の賃上げ状況等を踏まえて、給与支給総額の年平均成長率等の基本要件が一部見直されました。
また、補助金額に係る従業員規模区分の見直しが行われ、補助上限額が一部拡充されるとともに、最低賃金引上げ特例が設定されています。
この記事では、2025年に実施されるものづくり補助金の基本情報についてまとめます。
ものづくり補助金とは？
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下ものづくり補助金）は、雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。
こんな事業者におすすめ！
- 革新的な新製品を開発するための設備投資をしたい
- 革新的な新サービスを開発するための設備投資をしたい など
→設備を導入し、新たな製品・サービスを開発したい事業者におすすめ！
申請枠の一覧
| 申請枠 | 概要 |
|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化 |
| グローバル枠 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
補助率・補助上限額
各申請枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。
補助上限額は、常勤従業員数に応じて変わります。
| 枠・類型 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げ特例の場合 | 補助率 | 補助対象経費 |
| 製品・サービス 高付加価値化枠 | 5人以下 750万円（850万円） 6～20人 1,000万円（1,250万円） 21～50人 1,500万円（2,500万円） 51人以上 2,500万円（3,500万円） | 1/2~2/3 | ＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
| グローバル枠 | 3,000万円（3,100万円～4,000万円） |
直近5回の申請状況と採択率
ものづくり補助金の直近５回の申請状況と採択率は以下の通りです。
| 締切回 | 申請枠・類型 | 申請締切日 | 採択発表日 | 応募者数 | 採択者数 | 採択率 | 採択率（合計） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| １４次 | 令和5年4月19日 | 令和5年6月23日 | 4,865 | 2,470 | 50.8% | 50.8% | |
| １５次 | 令和5年7月28日 | 令和5年9月29日 | 5,694 | 2,861 | 50.2% | 50.2% | |
| １６次 | 令和5年11月7日 | 令和6年1月19日 | 5,608 | 2,738 | 48.8% | 48.8% | |
| １７次 | 省力化（オーダーメイド）枠 | 令和6年3月1日 | 令和6年5月20日 | 629 | 185 | 29.4% | 29.4% |
| １８次 | 省力化（オーダーメイド）枠 | 令和6年3月27日 | 令和6年6月25日 | 599 | 204 | 34.1% | 35.8% |
| 製品・サービス高付加価値化枠（通常類型） | 3,591 | 1,384 | 38.5% | ||||
| 製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型（DX/GX）） | 1,424 | 443 | 31.1% | ||||
| グローバル枠 | 163 | 39 | 23.9% | ||||
申請スケジュール
現在申請スケジュールは未定です。
| ものづくり補助金 17次締切分 （省力化枠） | 公募開始日 | 2023年12月27日（水） |
| 申請開始日 | 2024年2月13日（火） | |
| 申請締切日 | 2024年3月1日（金） | |
| ものづくり補助金 18次締切分 （製品・サービス高付加価値化枠） （グローバル枠） | 公募開始日 | 2024年1月31日（木） |
| 申請開始日 | 2024年3月11日（月） | |
| 申請締切日 | 2024年3月27日（水） |
※弊所での受付期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。
2025年実施のものづくり補助金の変更点とは？
2024年12月18日に、ものづくり補助金の制度概要パンフレットが公表されました。
こちらの資料から2025年に実施されるものづくり補助金の変更点を以下にまとめます。
給与支払総額の年平均成長率要件の変更
基本要件である給与支払総額の年平均成長要件が変更されています。
18次締切分までと、2025年実施（19次締切分以降）の給与支払総額要件は下記の通りです。
～18次締切分
年平均成長率+1.5％以上増加
19次締切分～（以下のいずれか）
・事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
・給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
補助金額に係る従業員規模区分の見直しと補助上限額の一部拡充
製品・サービス高付加価値化枠における従業員規模区分と補助上限額が変更されています。
※カッコ内は大幅賃上げ適用後の上限額
～18次締切分
5人以下 750万円（850万円）
6～20人 1,000万円（1,250万円）
21人以上 1,250万円（2,250万円）
19次締切分～
5人以下 750万円（850万円）
6～20人 1,000万円（1,250万円）
21～50人 1,500万円（2,500万円）
51人以上 2,500万円（3,500万円）
最低賃金引上げ特例の新設
最低賃金引上げ特例が新設され、補助率が引き上げられます。
最低賃金引上げ特例
補助率：2/3
要件：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること
当事務所ではご相談をお受けしております
当事務所では、ものづくり補助金の申請支援を行っております。
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