IT導入補助金

中小企業庁ホームページにて、IT導入補助金2025の制度概要パンフレットが公表されました。

これまで補助対象だったソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費に加えて、IT活用の定着を促進する「活用支援」に係る費用も新たに対象になるなど、制度の拡充が図られています。

この記事では、IT導入補助金の基本情報と、IT導入補助金2025での変更点についてまとめます。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入)等に対応するため、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための経費を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした補助金です。

こんな特徴がある補助金です

  • 業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入費用を支援
  • インボイス対応に活用可能!安価なITツールの導入でも利用可能!
  • クラウド利用料も最大2年間補助対象(通常枠)
  • PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェアも補助対象(インボイス枠インボイス対応型、条件あり)
  • 小規模事業者は最大4/5補助

補助額は最大450万円/者、補助率は1/2~4/5となっています。

申請枠・類型の一覧

申請枠申請類型概要
通常枠・生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス)の導入費用を支援。
・クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援。
複数社連携IT導入枠・10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援。連携のための事務費・専門家費も補助対象。
インボイス枠インボイス対応類型・令和5年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援。
・小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く安価なITツール導入も支援。
電子取引類型・取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援。
セキュリティ対策推進枠・独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援。

補助率・補助上限額

通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型)の補助率・補助上限額は以下の通りです。

申請枠申請類型補助上限額補助率補助対象経費
通常枠
5万円~450万円未満1/2
※最低賃金近傍の事業者:2/3
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、
導入関連費(保守サポートやマニュアル作成等の費用)に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援"も対象
インボイス枠インボイス対応類型インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト50万円以下3/4
※小規模事業者:4/5
50万円超~350万円2/3
PC・タブレット等~10万円1/2
レジ・券売機等~20万円

IT導入補助金2025の変更点とは?

2024年12月18日に、IT導入補助金2025の制度概要パンフレットが公表されました。

引用:中小企業庁HP「IT導入補助金2025」

こちらの資料からIT導入補助金2025の変更点を以下にまとめます。

IT活用の定着を促す導入後の「活用支援」も補助対象に

通常枠、複数社連携IT導入枠、インボイス枠(インボイス対応類型)の補助経費として、これまで対象であった「ソフトウェア購入費」、「クラウド利用料(最大2年分)」、「導入関連費(保守サポートやマニュアル作成等の費用)に加えて、IT活用の定着を促す導入後の「活用支援」も対象化となります。

最低賃金近傍の事業者の補助率の引き上げ

通常枠における補助率は通常1/2ですが、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である事業者は2/3に補助率が引き上げられます。

セキュリティ対策推進枠の補助額と補助率の拡充

セキュリティ対策枠の補助上限額が150万円に引き上げられ、小規模事業者の補助率は2/3に引き上げられます。

申請スケジュールはどうなる?

IT導入補助金2025の申請スケジュールは現在未定です。

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