【令和6年度】補正予算案が閣議決定されました【補助金】

2024年11月29日に、令和6年度補正予算案が閣議決定されました。

補正予算は年内の成立を目指しており、国会審議において修正がかかる場合があります。

今後の補助金に係る経済産業省の関係資料が公開されています。

詳しくは、経済産業省のページをご確認ください。

【令和6年度】補正予算の概要【経済産業省関連】

日本経済・地方経済の成長 【2.8 兆円】

（１）賃上げ環境の整備【5,114 億円】

• 中小企業の生産性向上支援
• 中堅・中小企業の成長投資支援 等

（２）新たな地方創生施策の展開【736 億円】

• 地域の移動課題対応、買物困難者対策を含む物流効率化
• 大阪・関西万博の推進 等

（３）投資立国の実現【2 兆 2,614 億円】

• 半導体・AI 等のデジタル投資や、再エネ・蓄電池等の GX 促進
• 量子、宇宙、バイオ、介護、医療等の成長分野の投資促進
• スタートアップ支援
• 銅やレアメタル等の重要鉱物の確保・供給安定化 等

物価高の克服 【1.6 兆円程度】（うち、GX：2,000 億円）

（１）足下の物価高に対するきめ細かい対応【1 兆 3,518 億円】

• 燃料油価格激変緩和対策、電気・ガス料金負担軽減支援

（２）エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現【2,724 億円】

• 省エネルギー投資促進支援
• クリーンエネルギー自動車の普及 等

国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保【1,800 億円程度】

（１）自然災害からの復旧・復興【679 億円】

• 福島第一原発の廃炉・処理水風評等対策、能登半島地震復旧支援 等

（２）防災・減災及び国土強靱化の推進【194 億円】

（３）外交・安全保障環境の変化への対応【955 億円】

補正予算案のポイント

補助金の継続はどうなる？

中小企業生産性革命推進事業には3,400億円の予算が割り当てられており、中小企業における賃上げを実現するための、ものづくり補助金、IT 導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金の継続が見込まれます。

また中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金も継続して予算が確保されています。

一方で、事業再構築補助金に関する記載は確認できないため、今後の実施が見送られる可能性があります。

事業再構築補助金の後継となる補助金の情報も一部見られます。詳細が気になるところですね。