ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下ものづくり補助金の17次締切分の公募が令和5年12月27日より開始されました。

17次公募より予算枠が「令和5年度補正予算」となっており、「省力化(オーダーメイド)枠」の新設、その他申請枠においても整理統合等が行われております。

17次公募においては、「省力化(オーダーメイド)枠」のみが申請対象となります。

18次公募においては「省力化(オーダーメイド)枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」を公募予定となっています。

詳しくはものづくり補助金事務局ホームページをご確認下さい。

ものづくり補助金とは

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下ものづくり補助金)は、雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する補助金です。

申請枠の一覧

申請枠概要
省力化(オーダーメイド)枠中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援。
製品・サービス高付加価値化枠中小企業・小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援。今後成長が見込まれる分野(DX・GX)は成長分野進出類型とし、通常類型よりも補助上限額・補助率において重
点支援
グローバル市場開拓枠海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資等を支援

補助率・補助上限額

各申請枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。
補助上限額は、常勤従業員数に応じて変わります。

枠・類型補助上限額※カッコ内は大幅賃上げを行う場合)補助率
省力化(オーダーメイド)枠5人以下 750万円(1,000万円)
6~20人 1,500万円(2,000万円)
21~50人 3,000万円(4,000万円)
51~99人 5,000万円(6,500万円)
100人以上 8,000万円(1億円)
1/2※
小規模・再生 2/3
※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3
製品・サービス高付加価値化枠通常類型5人以下 750万円(850万円)
6~20人 1,000万円(1,250万円)
21人以上 1,250万円(2,250万円)
1/2
小規模・再生 2/3
新型コロナ回復加速化特例 2/3
成長分野進出類型(DX・GX)5人以下 1,000万円(1,100万円)
6~20人 1,500万円(1,750万円)
21人以上 2,500万円(3,500万円)
2/3
グローバル枠3,000万円(3,100万円~4,000万円)1/2
小規模 2/3

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

大幅な賃上げに取り組む事業者については下記の通り、従業員数に応じて補助上限額が引き上げられます。

類型概要
補助上限額の引き上げ額
従業員数5人以下 :上限から最大250万円
6~20人 :上限から最大500万円
21~50人 :上限から最大1,000万円
51~99人 :上限から最大1,500万円
100人以上:上限から最大2,000万円
基本要件に加えた追加要件以下の全ての要件に該当するものであること。
(1) 事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させること。
(2) 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金毎年、年額+50円以上増額すること。
(3) 応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。

17次より新設される「省力化(オーダーメイド)枠」とは?

省力化(オーダーメイド)枠とは

令和5年度補正予算におけるものづくり補助金、17次以降に新設された「省力化(オーダーメイド)枠」は、公募要領によると以下のような内容となっています。

省力化(オーダーメイド)枠

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

※ デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

引用:「モノづくり補助金(17次)公募要領」

デジタル技術等を活用した専用設備の導入より、生産プロセスやサービス提供方法の効率化を図る取り組みを支援する内容になっています。

デジタル技術を用いない設備投資に関しては、「製品・サービス高付加価値化枠」が対象になると思われます。

補助事業実施期間の扱いが変わる

17次公募においては、補助事業実施期間内(最遅で2024年12月10日まで)に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きを完了し、実績報告書を提出することが求められます。

また18次公募においても、補助事業実施期間は(最遅で2024年12月10日まで)となる予定とのことです。

いのうえ

省力化(オーダーメイド)枠は、従来より補助事業期間が短く設定されているようです。その分公募回数は増えることが予想されます。IT導入補助金のスケジュール感に近いイメージになるのではないでしょうか。

金融機関からの調達は「確認書」の提出が必要となる

補助事業の実施に係る資金を金融機関(ファンド等を含む)からの調達で行う場合、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関からの確認書の提出が必要となります。

16次までは求められていなかったこの書類が、17次から必要となります。

書類審査だけではなく「口頭審査」が必要な場合がある

ものづくり補助金の審査は、これまで「書類審査」のみで行われていましたが、17次以降「書類審査」に加えて、「口頭審査」が行われる場合があります。

口頭審査は、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンラインにて実施されるとのことです。

公募スケジュール

ものづくり補助金
17次締切分
(省力化枠)
公募開始日2023年12月27日(水)
申請開始日2024年2月13日(火)
申請締切日2024年3月1日(金)
ものづくり補助金
18次締切分
(製品・サービス高付加価値化枠)
(グローバル枠)
公募開始日2024年1月31日(木)
申請開始日2024年3月11日(月)
申請締切日2024年3月27日(水)

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