持続化補助金アイキャッチ

小規模事業者持続化補助金(以下持続化補助金)の第12回受付締切分以降の公募要領が公開されました。

持続化補助金についてと、第12回公募以降の変更点について簡単にまとめます。

持続化補助金とは?

こんな事業者におすすめ!

  • 新しいお店や商品、サービスを宣伝したい
  • 新しい商品やサービスの開発をしたい
  • 売上を拡大するための設備を導入したい など

小規模事業者持続化補助金(以下持続化補助金)とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

持続化補助金には通常枠に加えて、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」などの特別枠も用意されています。

詳しくは事務局である全国商工会連合会のホームページをご確認下さい。

申請類型一覧

類型対象
通常枠小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工
会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
賃金引き上げ枠販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げ
卒業枠販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去 3 か年の間である、販路開拓に取り組む小規模事業者

補助率・補助上限額

通常枠・特別枠ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

申請類型補助上限補助率
通常枠50万円2/3
賃金引上げ枠200万円2/3
(赤字事業者については3/4)
卒業枠2/3
後継者支援枠
創業枠
【インボイス特例】すべての類型において、インボイス特例要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

直近5回の申請状況と採択率

持続化補助金の直近5回の申請状況と採択率は以下の通りです。

公募回申請締切日採択発表日
申請件数採択件数採択率
第12回2023年6月1日2023年8月23日13,3737,43855.6%
第13回2023年9月7日2023年11月27日15,3088,72957.0%
第14回2023年12月12日2024年3月4日13,5978,49762.5%
第15回2024年3月14日2024年6月5日13,3365,58041.8%
第16回2024年5月27日2024年8月8日7,3712,74137.2%

申請スケジュール

第17回
持続化補助金
申請受付締切日未定
事業支援計画書交付の受付締め切り未定

※弊所での受付期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。

第12回以降の変更点とは

第12回受付締切分以降は、令和令和4年度第2次補正予算の枠組みとなるため、多くの変更点があります。

インボイス枠の廃止とインボイス特例の追加

これまで、免税事業者から適格請求書(インボイス)発行事業者に転換する小規模事業者を対象に、補助上限枠が100万円の「インボイス枠」がありましたが、第12回受付締切分以降においては廃止となります。

代わりに、インボイス特例としてどの枠での申請においても補助上限額を一律で50万円上乗せできることになります。

インボイス特例により、補助上限額はこれまでの最大200万円から250万円まで拡大されることになります。

いのうえ

補助上限額が大きくなるのでさらに活用しやすくなりますね。

政策加点の選択方法の変更

補助金の採点において有利となる政策加点の選択方法が変更されました。

これまでの選択方法

下記から該当する加点をすべて選択する

1.パワーアップ加点 2.経営力向上計画加点 3.事業承継加点 4.東日本震災加点

という方法から、

第12回以降の選択方法

【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択する

【重点政策加点】
 赤字賃上げ加点・事業環境変化加点・東日本大震災加点
【政策加点】
 パワーアップ加点・経営力向上計画加点・事業承継加点・過疎地域加点

いのうえ

「電子申請加点」は無くなりますが、郵送申請の場合は「減点」となるようです。

過去の採択事業者の補助対象者要件の変更

持続化補助金の過去の採択事業者の補助対象者要件が変更されています。

これまでの補助対象者の要件

下記 2 つの事業 において、 本補助金の 受付締切日の前10か月以内に、先行する受付 締切回 で採択 を受けて 、 補助事業を実施した(している)者でないこと (共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
①「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

という要件から、

第12回以降の補助対象者の要件

下記 3 つの事業 において、 採択を受けて、補助事業を実施した場合、 各事業 の 交付規程で定める様式第 14 「小規模事業者持続化補助金に 係る 事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の 申請 までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む 。)
①「小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「小規模事業者持続化補助金< コロナ特別対応型 >」
③「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
※上記の様式第14 「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに60か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。

いのうえ

現実的に前回の採択から2年程度は空けないと新たな申請は難しそうですね。

その他の変更点は?

賃金引上げ枠の提出書類の追加

「賃金引上げ枠」の申請要件において必要提出書類が追加されています。

申請時実績報告時
これまで■労働基準法に基づく 、直近1か月分の 賃金台帳 の写し
■ 「 賃金引上げ 枠 の 申請に係る 誓約書」
■労働基準法に基づく 、直近1か月分の 賃金台帳 の写し
第12回以降■労働基準法に基づく 、直近1か月分の 賃金台帳 の写し
■ 「 賃金引上げ 枠 の 申請に係る 誓約書」
■役員、専従者従業員を除く全従業員の雇用条件(1日の所定労働時間、年間休日)が記載された書類の写しを提出。 )雇用契約書、労働条件通知
書、就業規則等
■労働基準法に基づく 、直近1か月分の 賃金台帳 の写し
■役員、専従者従業員を除く全従業員の雇用条件(1日の所定労働時間、年間休日)が記載された書類の写しを提出。 )雇用契約書、労働条件通知
書、就業規則等

後継者支援枠の要件追加

「後継者支援枠」の申請要件において「申請時において、「アトツギ甲子園1 」のファイナリスト 及び準ファイナリスト になった事業者であること。」と要件が緩和されています。

いのうえ

そのほかにも複数事業者の共同申請はなくなり、単独申請のみになるなど細かい変更点がありますね。

当事務所でもご相談をお受け致します

補助金の種類 着手金 成功報酬
申請サポート申請+伴走サポート
小規模事業者持続化補助金申請支援33,000円採択額の8.8%
最低報酬額88,000円
採択額の11.0%
最低報酬額110,000円
事業再構築補助金申請支援110,000円
採択額に対する下記の割合
1,500万円までの部分 8.8%
1,500万円超の部分 5.5%
※最低報酬額440,000円
採択額に対する下記の割合
1,500万円までの部分 11.0%
1,500万円超の部分 7.7%
※最低報酬額 550,000円
ものづくり補助金110,000円採択額の8.8%
最低報酬額440,000円
採択額の11.0%
最低報酬額550,000円
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