6月3日に中小企業庁から、事業再構築補助金の追加予算についての公表がありました。
足許の新型コロナウイルス感染症の長引く影響に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化にともなう、原油や物価高騰によるさらなる経営環境の悪化に対応するための内容となっています。
目次
【事業再構築補助金】原油価格・物価高騰等総合緊急対策について
【第6回から】加点措置
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択する。
【第7回から】原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を新設する。
【第7回から新設枠】原油価格・物価高騰等緊急対策枠について
第7回公募から新設される「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」についての概要は以下の通りです。
申請要件
| 要件名 | 内容 |
|---|---|
| ①事業再構築要件 | 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること大規模賃金引上枠 |
| ②緊急対策要件 | 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること。また、コロナによって影響を受けていること※電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要。 |
| ③認定支援機関要件 | 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること |
| ④付加価値額要件 | 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
これまでの「必須要件」であった「2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の売上高がコロナ以前（2019年または2020年1〜3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少」の記載がありません。実際の公募要領が公表された時に確認は必要ですが、今回の特別枠においては設立1年未満の事業者も対象になるかもしれません。
補助金額・補助率
| 概要 | 原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数5人以下】 100万円 ～ 1,000万円 【従業員数６~20人】 100万円 ～ 2,000万円 【従業員数21~50人】 100万円 ～ 3,000万円 【従業員51人～】 100万円 ～ 4,000万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4（※１） 中堅企業等 2/3（※２） （※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３） （※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２） |
まとめ
今回は「事業再構築補助金」の原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてまとめました。
新しい情報が公表され次第、またご案内してまいります。
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