新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助する福岡県経営革新推進補助金の公募が3月23日から始まります。
詳しくは福岡県のHP【令和３年度１２月補正予算】福岡県経営革新推進補助金をご覧ください。
補助対象者とは
本補助金の補助対象者となるには以下の3つの事項全てに該当する必要があります。
- 令和４年２月１日以降に、福岡県から経営革新計画の「承認（変更承認を含む）」を受けていること
- 福岡県内の中小企業者であること
- 以下の全てに該当しない者であること
（１）暴力団対策法（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団
（２）暴力団対策法（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員となっている団体
（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者が役員となっている団体
（４）次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体
・ 暴力団員が事業主又は役員に就任している団体
・ 暴力団員が実質的に運営している団体
・ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している団体
・ 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している団体
・ 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している団体
・ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体
経営革新計画とはなに？
経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。
詳しくは福岡県のHP 経営革新計画の申請・承認について（経営革新推進補助金を申請予定の方）をご覧ください。
補助申請期間とは
【第1回公募】
（１）申請期間 令和４年３月２３日から令和４年４月１日まで（必着）
（２）補助対象期間 令和４年５月３日から令和４年８月３１日まで
補助上限額・補助率は
【補助上限額】 1者につき50万円
【補助率】補助対象経費の1/2以内
補助対象事業とは
- 経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業であること
- 「福岡県内」において実施する事業であること
- 国、福岡県又はその他の地方公共団体等の補助金交付を受けていない事業であること
同事業において「持続化補助金」などと重複申請はできないので注意が必要です。
補助対象経費
- 設備機器導入費
- システム導入費
- 外注費
- 広告宣伝費
- その他経営革新計画上、理事長が必要と認める経費
申請方法その他
本補助金を申請するためには、申請書類を準備して事務局に提出する必要があります。
本補助金についてのお問合せ先はこちら
新事業支援課
新分野推進係
Tel：092-643-3449
Fax：092-643-3226
詳しくは福岡県のHP【令和３年度１２月補正予算】福岡県経営革新推進補助金をご覧ください。
お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00（土日・祝日除く）
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