11月19日に、人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策が閣議決定されました。そのなかでコロナの影響を大きく受けた中小企業などに対し、新たに「事業復活支援金」を支給すると発表されています。
事業復活支援金では、売上高が30％減少すると、株式会社等法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円が支給されます。
この記事では現時点で分かっている「事業復活支援金」の概要についてまとめます。
事業復活支援金とは？
事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための支援金です。
事業復活支援金の特徴
・給付対象者においては地域や業種を問わない
・コロナの影響を受けて2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が「30％以上減少」した中小企業などが対象となる
・法人は事業規模に応じて最大250万円、個人事業者は最大50万円が給付される
事業復活支援金の給付額とは？
事業復活支援金においては、2021年11月〜2022年3月のいずれか月の売上減少率に応じて、5ヶ月分（11月〜3月）の売上減少額を基準に算定した金額が給付されます。
■事業復活支援金の支給額の上限
| 年間売上高 | 売上高50％以上減少 | 売上高30％以上減少 | |
|---|---|---|---|
| 法人 | 5億円以上 | 上限250万円 | 上限150万円 |
| 1億円以上5億円未満 | 上限150万円 | 上限90万円 | |
| 1億円未満 | 上限100万円 | 上限60万円 | |
| 個人事業主 | ー | 上限50万円 | 上限30万円 |
事業復活支援金の申請方法は？いつから申請できる？
事業復活支援金の申請方法は原則電子申請となります。ただし必要に応じて、電子申請に支障がある申請者の申請サポートも実施されます。
申請書類は、確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類です。
申請の開始は1月末になる見込み（2022/1/18追記）
萩生田光一経済産業相は１８日の閣議後記者会見で、新型コロナの影響で売り上げが急減した中小事業者向けの「事業復活支援金」の申請受け付けを、早ければ１月末にも開始する方針を明らかにした。給付の上限は法人が最大２５０万円、個人事業主は５０万円で、地域や業種は問わない。萩生田氏は「厳しい中小企業を支えるために創設した。１月３１日の週に受け付けを開始したい」と述べた。給付開始時期は明言しなかったが、別の「月次支援金」などの約７割が申請から４週間以内に給付された状況を目安として説明した。
河北新報ONLINE NEWS「支援金１月末にも受け付け開始 コロナ打撃の中小向け」
上記のニュースによると、本支援金の申請開始は2022年1月31日の週になる見込みです。※あくまで見込みです。
申請方法の詳細や事務局の開設時期等は未だ不明です。
まとめ
今回は「事業復活支援金」の現時点の情報についてまとめました。
新しい情報が公表され次第、またご案内してまいります。
お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00（土日・祝日除く）
お問い合わせ
