酒類販売免許の申請代行

酒類販売業免許は、販売するお酒の種類や販売方法によっていくつかの種類に分かれています。主なものとしては、以下のような免許があります。

• 一般酒類小売業免許: 原則すべての種類の酒類を小売販売できる免許です。
• 通信販売酒類小売業免許: インターネットやカタログなど、通信販売で酒類を販売する場合に必要な免許です。
• 洋酒卸売業免許: 洋酒（果実酒、ウイスキー、発泡酒、リキュール等）を卸売する場合に必要な免許です
• 輸出入酒類卸売業免許：輸出する酒類、自己が輸入する酒類を卸売する場合に必要な免許です。なお「輸出」と「輸入」は別の免許となり、輸出入を行う場合は、２つの免許が必要となります。
• 全種類卸売業免許：原則すべての種類の酒類を卸売りできる免許です。
• ビール卸売業免許: ビールを卸売販売する場合に必要な免許です。

ご希望の販売形態に合わせて適切な免許を取得する必要があります。当事務所では、お客様のビジネスプランに合わせて最適な免許をご提案いたします。

酒類販売業免許を取得するためには、主に以下の条件を満たす必要があります。

• 人的要件:
  • 申請者や法人の役員が、過去に酒税法違反などで刑に処せられていないこと
  • 過去に酒類販売業免許を取り消されたことがないこと
  • 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない者でないこと　など
• 場所的要件:
  • 販売場が、酒税法で定められた基準を満たしていること（店舗の構造や広さなど）
  • 他の酒類販売業者の販売場と明確に区分されていること　など
• 経営基礎要件:
  • 酒類販売業を適切に経営できるだけの経済的基礎を持っていること
  • 免許を維持できるだけの事業計画があること
  • 税金の滞納がないこと　など

これらの要件を満たしているか、当事務所で事前に確認し、申請をサポートさせていただきます。

A3. 酒類販売業免許の申請には、多くの書類が必要になります。主なものは以下の通りです。

• 免許申請書
• 履歴事項全部証明書（法人）または住民票（個人）
• 納税証明書
• 店舗の図面（配置図、平面図）
• 賃貸借契約書（店舗が賃貸の場合）
• 事業計画書
• その他、申請内容に応じて必要な書類

これらの書類の作成や収集は、専門的な知識や手間が必要となる場合があります。当事務所では、これらの書類作成から収集まで、お客様に代わってサポートいたします。

酒類販売業免許の申請から許可までの期間は、税務署の審査状況や申請内容によって異なりますが、一般的には書類提出から2ヶ月程度かかることが多いです。書類に不備があった場合は、さらに時間がかかる可能性もあります。当事務所では、迅速かつスムーズな許可取得を目指し、申請書類の作成から税務署とのやり取りまで丁寧に対応いたします。

 はい、免許取得後も、酒税法や関係法令を遵守し、適切に酒類を販売する必要があります。特に以下の点に注意が必要です。

• 記帳義務と販売管理
  酒類の仕入れや販売に関する情報を帳簿に正確に記録し、販売場ごとに保管・5年間保存する必要があるほか、酒類販売管理者を選任し、法令遵守と適切な販売を行うよう指導・監督し、定期的な研修を受けさせる必要があります。
• 定期的な報告と届出
  年間の販売数量や在庫量を税務署に報告し、販売場の移転や休止、再開、酒類販売管理者の選任・解任、販売場以外での酒類の詰め替えなど、一定の事由が生じた際は、税務署への手続きが必要です。
• その他
  二十歳未満の者への酒類販売は法律で禁止されているため年齢確認を徹底し、表示基準を守る必要があるほか、酒類取引に関するルールを守り、健全な業界活動を行うとともに、容器包装リサイクル法に基づき、容器包装の減量化や再利用に努める必要があります。

上記以外にも、関係法令を守り、社会の一員としての自覚を持った責任ある販売を心がけましょう。

当事務所では、免許取得後のサポートも行っており、法令遵守に関するアドバイスや、変更手続きのお手伝いもいたします。

はい、酒類販売業免許は個人でも申請可能です。法人に限らず、個人事業主の方でも要件を満たせば免許を取得できます。ただし、個人で申請する場合は、法人の場合と比べて必要な書類や手続きが異なる場合があります。当事務所では、個人のお客様の状況に合わせて最適な申請方法をご提案し、スムーズな免許取得をサポートいたします。

酒類販売業免許を取得せずに、お酒を販売した場合、酒税法違反となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。また、社会的信用も大きく損なわれるため、無免許での酒類販売は絶対に行わないようにしてください。酒類販売を検討されている場合は、必ず事前に免許を取得する必要があります。

既に酒類販売業免許をお持ちの場合でも、販売する酒類の種類を増やしたい場合は、免許の追加や変更手続きが必要になることがあります。例えば、小売業免許から卸売業免許へ変更する場合や、販売できる酒類の種類を増やす場合などが該当します。当事務所では、お客様の現在の免許状況やご希望の販売形態を詳しくお伺いし、必要な手続きを正確かつ迅速に行います。

いいえ、酒類販売業免許には、一般的に更新手続きは必要ありません。一度取得した免許は、要件を満たし続けていれば、基本的には有効期限なく事業を継続できます。ただし、前述の通り、免許の内容（会社名、住所、販売方法など）に変更があった場合は、速やかに変更手続きを行う必要があります。また、税務署の調査が入ることがあるため、日頃から法令を遵守し、適切な販売記録を管理することが重要です。

行政書士に酒類販売業免許の申請代行を依頼する主なメリットは以下の通りです。

• 時間と労力の節約: 複雑な申請書類の作成や、税務署とのやり取りを専門家が代行するため、お客様は本業に専念できます。
• 確実な申請: 専門的な知識を持つ行政書士が、法規制や要件を正確に理解した上で申請するため、不備による差し戻しや審査落ちのリスクを減らせます。
• スムーズな許可取得: 税務署との交渉や、追加書類の提出など、手続き全体をスムーズに進めることができます。
• 免許取得後のサポート: 免許取得後の法令遵守に関するアドバイスや、変更手続きなど、継続的なサポートを受けることができます。

当事務所では、これらのメリットに加え、お客様一人ひとりの状況に合わせた丁寧な対応を心がけております。まずはお気軽にご相談ください。