省力化投資補助金(一般型)アイキャッチ

そよぎ行政書士事務所で中小企業省力化投資補助金(一般型)の申請サポート行っております。

中小企業省力化投資補助金(一般型)に関するご不明な点や、要件などについてのご質問がありましたら、そよぎ行政書士事務所にお問い合わせ下さい。申請書類の作成サポートや提出手続きサポートも行っております。

当事務所が選ばれる理由

採択率80%超えの実績

当事務所が支援を行った事業者の補助金採択率は80%を超えております。採択のポイントを押さえた事業計画書の作成を支援することが可能です。

国の認定を受けた支援機関であること

当事務所は経済産業省から認定を受けた経営革新等支援機関(認定支援機関)です。(認定ID:107840000814)実績と知識を活かして補助金申請支援を行います。

安心のアフターフォロー

当事務所では「交付申請」「実績報告」「年次報告」など、採択を受けて以降の手続きの支援も行っております。アフターフォローもお任せください。

中小企業省力化投資補助金(一般型)とは?

中小企業省力化投資補助金(一般型)は、中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。

こんな特徴がある補助金です

  • 人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金である
  • IoT関連製品やロボット等の導入を支援
  • 人手不足の解消に繋がるデジタル技術等を活用したオーダーメード設備の導入が対象となる
  • 中小企業等の売上拡大や生産性向上を図り、賃上げを促進する

補助額は最大8,000万円/者、補助率は1/3~1/2となっています。


Information

中小企業省力化投資補助金(カタログ型)と何が違う?


省力化投資補助金には、カタログ型一般型の2種類があります。

カタログ型は、あらかじめ登録された省力化効果のある製品(カタログ掲載品)から選んで導入する場合に利用できる、簡易で迅速な申請が可能な補助金です。

一方、一般型は、カタログに掲載されていない設備を導入する場合に利用でき、より高度な省力化や生産性向上を目指す事業を支援します。審査項目が多く、申請手続きも複雑になる傾向があります。

補助対象事業者について

本補助金の補助対象事業者は、本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のいずれかの要件を満たす中小企業等です。

  • 中小企業者(組合関連以外)
  • 中小企業者(組合関連)
  • 小規模企業者・小規模事業者
  • 特定事業者の一部
  • 特定非営利活動法人
  • 社会福祉法人

基本要件

本補助金に申請するための基本要件は、下記のとおりです。

省力化投資補助金(一般型)の基本要件

  • 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
  • 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
  • 事業場內最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

基本要件が未達の場合、未達成率に応じて補助金の返還が必要になる場合があります。

補助対象経費について

本補助金の補助対象経費は以下の通りです。

経費区分内容
機械装置・システム構築費① 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
② 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③ 改良又は据付けに要する経費

※ 必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。
運搬費運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等外
外注費新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
専門家経費本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費クラウドサービスの利用に関する経費

※「技術導入費」「知的財産権等関連経費」は補助対象経費総額(税抜)の3分の1、「外注費」「専門家経費」は補助対象経費総額(税抜)の2分の1が上限となります。

補助額について

補助率・補助上限額は?

中小企業省力化投資補助金の補助率・補助上限額は以下の通りです。

従業員数
補助上限額
(大幅な賃上げを行う場合)
補助率
5人以下750万円(1,000万円)中小企業:1/2
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者:2/3
※1,500万円を超える部分:1/3
6~20人1,500万円(2,000万円)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人5,000万円(6,500万円)
101人以上8,000万円(1億円)

申請スケジュール

省力化投資補助金(一般型)申請様式公開3月上旬予定
申請受付開始3月中旬予定
申請締め切り3月下旬予定

お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00(土日・祝日除く)

お問い合わせ

IT導入補助金の流れ

IT導入補助金の流れは以下の通りです。

IT導入補助金の流れ

ものづくり補助金の流れの詳細はこちらをクリック

①事前準備 : 補助金申請に向けて事業計画を立案する(目安:2か月以上が理想)
 ※GビスID取得、市場分析、競合分析、自社の経営状況の正確な把握、事業計画書の立案、作成等

補助金申請 : 補助事業計画書を提出する
 ※申請は電子申請で行う
 ※事業計画書や申請事業者の証明書類等を提出

採択通知(補助金交付候補決定通知): 事業計画書の内容に承認を得る(目安:補助金申請から2~3か月後)
 ※あくまで「計画」内容に対しての承認であり、「経費」内容には承認を得ていない

③交付申請 : 補助事業経費についての見積書等を提出する
 ※交付申請書、経費に係る書類を提出する
 ※金額や経費区分によっては相見積もりの提出も必要

交付決定通知 : 補助対象経費の内容に承認を得る(目安:交付申請から1~2か月後)
 ※以後補助事業を開始できるようになる。
 ※一部の申請類型で遡って経費を申請できる「事前着手承認制度」あり。

④補助事業の実施 : 事業計画書に沿って補助事業を実施する(目安:採択発表から10か月程度)
 ※期間中に発注~納品~支払いまですべて完了させる必要がある
 ※計画に変更が発生する場合は事前の報告が必要となる

⑤実績報告 : 補助事業完了後に実績報告を行う。
 ※「実績報告書」および経費支払いの「証拠書類」の提出を行う。

補助金交付額の確定 : 実績報告に問題が無ければ「補助金確定通知書」が通知される(目安:実績報告から1~2か月後)

⑥補助金の請求 : 補助金精算払の請求書を提出する

⑦補助金振込 : 補助金清算払い請求書記載の振込先口座に補助金が振り込まれる(目安:補助金の請求から1~2か月後)
補助金清算払い請求書記載の振込先口座に補助金が振り込まれる。

⑧年次報告(事業化状況報告): 補助事業の取り組み状況を定期的に報告する(5年間)
 ※補助事業完了後1年おきに報告を行う
 ※補助事業の終了後5年間(計6回)の報告が必要となる。

お手続きの流れ(申請支援)

STEP1 まずはお問合せ下さい。
 お電話、メールお問合せフォームにてお問合せ下さい。土日祝日も対応いたしております。ご相談は無料です。
 

お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00(土日・祝日除く)

お問い合わせ
STEP2 事前ヒアリング
 お客様より頂いたお問合せの内容を確認し、WEB上でご入力できるヒアリングシートのご案内をさせて頂きます。ヒアリングシートの内容を基に、ZOOMもしくは直接ご対面でのヒアリングを行います。ヒアリングの際に、申請する補助金の内容、申請サポートの内容、料金等について、ご不明点をお話しください。
ヒアリングシート
STEP3 ご契約の締結・申請支援報酬(着手金)のお支払い
 支援内容にご納得いただければ、業務委任契約を結ばせて頂きます。その後必要書類等の事前確認を行います。補助金の申請見込みが立った時点で申請支援報酬(着手金)のご請求をさせて頂きますのでお支払いをお願いいたします。
STEP4 必要書類の準備・事業計画書の作成・提出
 補助金の申請に必要な書類の準備、事業計画書の作成を行います。申請に必要な決算書等の各種資料についてご提供をお願いいたします。なお必要に応じて申請までに数回のヒアリングを実施いたします。申請書類が完成次第、電子申請等を行います。
書類収集作成
STEP5 補助金の採択決定
 補助金の採択結果が発表されます。採択通知が届き次第、成功報酬のご請求をさせて頂きます。

よくあるご質問

補助金は確実にもらえるのですか?

補助金は審査により採択が決まるので確実にもらえるものではございません。
補助金の採択率は、補助金によって違いますが概ね40%〜60%前後です。
採択のポイントを抑えた事業計画書を作成支援することで採択の可能性を高めることは可能です。

遠方に住んでいるのですが、補助金申請サポートは受けられるのですか?

補助金申請サポートは全国対応可能です。「電話・メール・ZOOMなどのテレビ会議」を利用してヒアリングを行い、申請書類の作成支援を行います。

補助金は採択されたらすぐに支払われるのですか?

補助金は「後払い」が原則となります。補助金の交付決定後から補助事業を開始し、補助対象期間内に支払いが完了した経費が補助対象経費となります。
申請時に報告した金額ではなく、実際に支払った経費をもとに補助金額は算定されます。
「交付決定」→「補助事業の実施(経費支払い)」→「実績報告」→「補助金の給付」の流れです。
補助金の申請から補助金の給付まで1年程度を要することを見越して資金計画を立てておく必要があります。

補助金を活用したホームページの制作のご相談もお受けいたします。

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詳細は特設ページを御覧ください。

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