中小企業新事業進出補助金についてのお悩みありませんか？
- 中小企業新事業進出補助金を活用したいがどこに相談すればいいかわからない。
- 中小企業新事業進出補助金の申請書類の書き方がわからない。
- 自分の事業に中小企業新事業進出補助金が適しているのかがわからない。
- 中小企業新事業進出補助金の事業計画書を作成する時間がない。
＞ そのお悩み、そよぎ行政書士事務所におまかせ下さい！
当事務所で事業再構築補助金申請のサポート行っております。
事業再構築補助金に関するご不明な点や、要件などについてのご質問がありましたら、そよぎ行政書士事務所にお問い合わせ下さい。申請書類の作成サポートや申請代行も行っております。
当事務所は認定経営革新等支援機関です。
申請の支援、確認書の発行、伴走支援までワンストップで対応可能です。
当事務所は国の認定する経営革新等支援機関です。（認定経営革新等支援機関 認定支援機関ID:107840000814）
事業再構築補助金において「認定経営革新等支援機関の確認を受けること。」が必須要件となりますが、当事務所において対応が可能です。
行政書士として事業計画書の作成支援を始めとする「申請支援」、認定支援機関として「確認書の発行」「伴走支援」までワンストップで対応させて頂きます。
※金融機関 等 から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関 等による「金融機関による確認書」が必要となります。
当事務所が選ばれる理由
採択率80％超えの実績
当事務所が支援を行った事業者の補助金採択率は80％を超えております。採択のポイントを押さえた事業計画書の作成を支援することが可能です。
国の認定を受けた支援機関であること
当事務所は経済産業省から認定を受けた経営革新等支援機関（認定支援機関）です。（認定ID：107840000814）実績と知識を活かして補助金申請支援を行います。
安心のアフターフォロー
当事務所では「交付申請」「実績報告」「年次報告」など、採択を受けて以降の手続きの支援も行っております。アフターフォローもお任せください。
お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00（土日・祝日除く）
お問い合わせ中小企業新事業進出補助金とは？
中小企業新事業進出補助金とは、人手不足や賃上げといった経済社会の変化に対応し、中小企業等が既存事業に加え、新たな成長の柱となる新事業、特に新市場や高付加価値事業への進出を支援することで、企業規模の拡大、付加価値向上、生産性向上、そして賃上げにつなげることを目的に、その事業に必要な設備投資等を支援する制度です。
こんな事業者におすすめ！
- 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
- 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
- 食品加工業の経験を活かして、植物性代替肉の製造設備を導入し、新市場に参入 など
→既存事業の強みを活かしつつ、新しい分野への挑戦を考えている事業者におすすめ！
中小企業新事業進出補助金の概要
| 項目 | 内容 |
| 補助対象者 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 |
| 補助上限額 | 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円） ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） |
| 補助率 | 1/2 |
| 基本要件 | 中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、 （※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること） ①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円 以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。 |
| 補助事業期間 | 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） |
| 補助対象経費 | 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 |
| その他 | • 収益納付は求めません。 • 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。 |
申請スケジュール
現在、申請スケジュールは未定です。
お気軽にお問い合わせ下さい。092-292-76379:00-18:00（土日・祝日除く）
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