古物台帳の作成方法と注意点：知っておくべき帳簿保存の義務とリスクについて解説

中古品の売買を行う場合、古物商許可に加え、古物台帳（帳簿）の作成・保存が義務として求められます。

本記事では、古物台帳の作成方法、保存時の注意点、そして作成しなかった場合のリスクについて解説します。さらに、メルカリやヤフオクなどインターネットを通じて仕入を行う場合の注意点について解説します。

古物台帳の作成・保存は古物商の義務です

古物商の3大義務

古物商の許可を取得して古物営業を始めると、古物営業法により色々な義務が課されます。その中でも重要なものは、古物商の三大義務と呼ばれる以下の3つです。

古物台帳とは、古物商の３大義務における「2.帳簿等の保存義務」で古物商が作成・保管を義務付けられている帳簿のことです。

取り扱う中古品（古物）の取引記録を正確に残すことで、盗品等の流通を防ぎ、取引の透明性を確保する役割があります。

古物台帳とは何か

古物台帳はどこで手に入れる？

古物台帳には国家公安委員会にて定められた事項を帳簿、もしくはデータとして記録して保存する必要があります。古物台帳は古物営業法施行規則にて下記の様式が定められています。

古物台帳は、各地域の古物商防犯協会（防犯協会連合会）や、Amazonや楽天などのネットショップでも購入することが可能です。

定められた様式に従って、ノートに手書きで作成したり、Excelで作成する形でも構いません。

古物台帳のExcelテンプレートのダウンロードできます。

古物台帳のサンプルテンプレート（B4サイズ）を作成いたしました。

古物台帳のExcelテンプレート（B４サイズ）は以下のリンクからダウンロードできます。
→古物台帳テンプレート（B4サイズ）

※上記リンクよりスプレッドシートへアクセスしたら［ファイル］＞［形式を指定してダウンロード］＞［Microsoft Excel］をクリックしてダウンロードすることが可能です。

古物台帳の記載事項とは？具体例を解説

古物台帳には以下の事項を記載する必要があります

例えば、スマートフォンを買い取った場合の記載例は下記の通りです。

なお、「自動車」の場合は、「自動車登録番号又は車両番号、車名、車台番号及び所有者の氏名又は名称等」の記載が義務付けられています。

古物台帳の記載がいらない取引とは

すべての取引が古物台帳の対象となるわけではありません。記載が免除される取引もあります。下記は取り扱う古物の種類と売買金額ごとの古物台帳記載義務の早見表です。

【古物台帳の記載義務早見表】

古物の種類	売買価格が1万円以上の場合		売買価格が1万円未満の場合
	仕入れ （買取り時）	売却時	仕入れ （買取り時）	売却時
美術品類	義務あり	義務あり	免除	免除
時計・宝飾品類	義務あり	義務あり	免除	免除
自動車（部分品を含む）	義務あり	義務あり （住所・氏名・ 職業・年齢は不要）	免除	免除
自動二輪・原付（部分品を含む）	義務あり	義務あり	義務あり	義務あり （部分品は不要）
家庭用ゲームソフト類	義務あり	免除	義務あり	免除
音楽や映像を記録したCD・DVD等	義務あり	免除	義務あり	免除
書籍	義務あり	免除	義務あり	免除
上記以外の古物	義務あり	免除	免除	免除

このように、取引価格や古物の種類によっては、古物台帳の記載が不要な場合もあります。
自分が取り扱う古物の種類や価格帯を確認の上、古物商の運用ルールを設定する必要があります。

大手リサイクルショップなどは、台帳の作成が不要な取引においても、防犯上の観点から全ての取引を記録しているケースも見られます。

古物台帳の保管ルールについて

古物台帳は、以下のルールに従って保管する必要があります。

なお、古物台帳には個人情報が含まれるため、漏洩しないよう安全に管理し、従業員に対しても保管・管理を徹底することが重要です。具体的には、紙媒体であれば鍵付きのキャビネットに保管する、データファイルならパスワードを設定する、セキュリティ対策を徹底するといった対策が求められます。

古物台帳を作成しないとどうなる？

古物台帳の作成・保管義務に違反した場合、以下のようなリスクがあります。

これらのリスクを避けるためにも、適切な古物台帳の管理は不可欠です。

メルカリやヤフオクの仕入でも古物台帳の記載が必要？

インターネットなどの非対面取引でも、既定の本人確認を行い、古物台帳に記載が必要となります。

非対面取引での本人確認についての詳細は下記のページをご確認ください
→警視庁「非対面取引における確認の方法」

メルカリやヤフオクなどプラットフォームを利用した仕入において、これらの確認方法は現実的に困難であることは否めません。

どのような対応策があるか

現状では、本人確認が難しい場合でも、古物営業法に従った記録を行わなければなりません。そのための対応策としては以下の方法が考えられます。

古物台帳の作成が免除されている取引だけを行う

例えば、1万円以下の衣類、時計・宝飾品、道具類などにおいては、仕入（買取り）時における古物台帳の記載は免除されています。

このように、メルカリやヤフオクなどインターネットプラットフォームで仕入を行う際には、古物台帳の作成が免除される取引のみを行う方法があります。

古物以外の商品をあつかう

そもそも古物以外の商品を扱う上では、古物台帳の作成は不要です。

例えば、メーカーや小売店から新品を仕入して、他のプラットフォームで販売する。
または、個人の不用品などを販売するなどの場合は、古物台帳の作成は不要です。

まとめ

古物台帳の作成・保管は古物商にとって不可欠な義務です。本記事の内容を参考に、適切な古物台帳管理を心がけ、安心して古物取引を行ってください。

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