無許可で古物営業をするとどうなる？後からでも許可を取ることは可能なのか？

このように中古品の売買を行っている人の多くが、古物商許可の必要性や違反時の罰則やリスクについて悩んでいます。

この記事では、無許可で営業を続けた場合の罰則やリスク、無許可営業がバレるケース、さらに後から許可を取ることが可能かどうかを解説します。

古物営業法違反の罰則とリスクについて

無許可で古物営業を行った場合の罰則

無許可で古物営業を行うと、古物営業法違反となり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

また、違法営業が発覚すると、顧客や取引先からの信頼を失う恐れもあります。

古物商許可が必要な営業においては、必ず許可を取得することが重要です。

その他、罰則が科せられる行為とは

無許可営業以外においても、以下の行為を行うと懲役や罰金が科せられます。

古物営業法に違反した行為を行った場合は、上記のような罰則に加え、「許可の取り消し」や「営業の停止」などの行政処分が科されることもあります。

古物商の営業は厳しいルールに基づいており、法令を遵守しないと大きなリスクを負うことになります。

無許可営業がバレるケースとは？どのような状況で発覚するのか

「少しの取引ならバレないだろう」と考える人もいるかもしれませんが、実際には様々なケースで無許可営業は発覚します。

無許可営業が発覚するケース

警察が窃盗事件の捜査を行う際、盗品の追跡中に無許可で古物を取り扱っている業者を発見することがあります。

特に盗品の売買が疑われる場合、無許可営業が発覚し、営業停止や罰則を受ける可能性があります。

中古品売買の顧客からの通報によって、無許可営業が発覚することがあります。

メルカリやヤフオクなどのプラットフォームでの売買においても、他のユーザーからの通報や、プラットフォーム側が警察に通報する可能性があります。

顧客や直接の関係者ではなくても、近隣の競合業者や第三者からの通報によって無許可営業が発覚することも少なくありません。

すでに無許可で中古品売買を行っている場合どうしたらいいのか。

ただちに逮捕されたり、罰せられる可能性は低い

すでに無許可で中古品の売買を行っている場合、古物商許可申請を行うことで無許可営業が発覚し、罰則や行政処分にを科されるのではないかと不安を感じる人もいるかもしれません。

しかし、これまでの申請支援の経験や、警察署の見解を確認したところ、古物商許可申請を行う際に過去の無許可営業が発覚し、ただちに逮捕されたり罰せられる可能性は低いと考えられます。

ただし、無許可営業の期間の長さや取引の量、実態によっては罰則や行政処分が科せられる場合もあります。

まずは古物営業を停止して、古物商許可申請を行う

無許可で中古品の売買を行っている場合は、まずはすぐに売買を停止し、営業を一時中断します。

その上で、速やかに必要な書類を揃えて古物商許可を申請しましょう。

申請時には、警察官からの質問には正直に答え、誠実に対応することが大切です。

まとめ

無許可で古物営業をを行うと、大きな罰則やリスクを背負うことになります。

安心して中古品ビジネスを続けるためには、まずは確実に古物商許可を取得し、法に基づいて適切な手続きを進めることが大切です。

疑問や不安がある場合は、専門家に相談して早めに対応しましょう。

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