建設業許可申請

請負金額が500万円以上の建設工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上、または延べ面積が150㎡以上の木造住宅）を施工する場合に、建設業許可が必要です。軽微な建設工事のみを請け負う場合は、原則として許可は不要です。

建設業許可は、工事の内容や営業所の所在地によって大きく2つの種類に分かれます。

1. 工事内容による区分：「特定建設業許可」と「一般建設業許可」

• 特定建設業許可： 元請として、一件の工事で下請業者に合計5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の金額を支払って工事をさせる場合に必要です。つまり、大規模な下請工事を伴う元請業者が取得する許可です。
• 一般建設業許可： 上記の特定建設業許可が必要な場合以外に必要となる許可です。具体的には、
  • 下請を使わず自社だけで工事を行う元請業者
  • 一件の工事で下請業者に支払う金額の合計が5,000万円未満（建築一式工事は8,000万円未満）の元請業者
  • 下請業者として工事を請け負う場合 が該当します。
  同じ業種で「特定」と「一般」の両方の許可を同時に持つことはできません。

2. 営業所の所在地による区分：「大臣許可」と「知事許可」

知事許可： 一つの都道府県内のみに営業所を設けて建設業を営む場合に必要です（この場合は福岡県知事許可となります）。 「営業所」とは、本店や支店など、常時建設工事の請負契約を結ぶ事務所を指します。一つの建設業者が大臣許可と知事許可の両方を持つことはありません。

大臣許可： 複数の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合に必要です。

許可を受けるには、次の項目に掲げる要件を満たしていることが必要です。

1. 経営業務の管理責任者が常勤でいること。
2. 営業所専任技術者等を営業所ごとに常勤で置いていること。
3. 請負契約に関して誠実性を有していること。
4. 請負契約を履行するに足る財産的基盤又は金銭的信用を有していること。
5. 欠格要件等に該当しないこと。
6. 暴力団の構成員でないこと。
7. 社会保険へ加入すること。

これらの要件をすべて満たす必要があります。

建設業の経営経験が一定期間以上ある方を指します。具体的には、建設業に関し5年以上の役員経験、または役員に準ずる地位での経験などが必要です。

 建設工事に関する一定の資格や実務経験を持つ技術者を指します。取得する許可業種に応じて、必要な資格や経験年数が異なります。

自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力があることが求められます。直近の決算書などで確認されます。

都道府県や申請内容によって異なりますが、福岡県知事許可新規の一標準処理期間は申請書類が受理されてから2ヶ月とされています。書類の不備などがあるとさらに期間を要する場合があります。

建設業許可の有効期間は5年間です。期間満了後も引き続き建設業を営む場合は、有効期間が満了する3ヶ月前までに更新の手続きを行う必要があります。

毎事業年度終了後には決算変更届の提出が義務付けられています。また、役員や営業所の変更など、許可内容に変更があった場合は、速やかに変更届を提出する必要があります。

ご自身で申請書類を作成し、手続きを行うことも可能です。しかし、申請書類は複雑で専門的な知識が必要となるため、時間や手間がかかる場合があります。スムーズな許可取得のためには、専門の行政書士に申請代行を依頼することもご検討ください。