令和8年度（2026年）の持続化補助金はどうなる？「稼ぐ力」と「賃上げ」が採択の鍵に

2025年11月28日に閣議決定された『令和7年度補正予算案』は、近日中に成立する見通しです。本予算には、次回の小規模事業者持続化補助金の原資となる予算が含まれており、早期の公募開始が期待されます。

中小企業庁が発表した最新の資料（令和7年度補正予算案）において、小規模事業者持続化補助金を含む「中小企業生産性革命推進事業」に、前年と同額の3,400億円が計上されました 。 これにより、令和8年度も小規模事業者持続化補助金は継続して実施されることが確実視されています。

参考：令和7年度補正予算PR資料（中小企業・小規模事業者関連予算抜粋）

予算額が横ばいである一方、申請者数は増加傾向にあり、採択のハードルは依然として高い状態が続くと予測されます。「とりあえず出す」だけでは採択されない時代が到来しています。

令和8年度の持続化補助金は何回実施される？いつから始まる？

公募の回数は年2回程度と予想されます

一昨年は年1回、昨年は年2回という実施傾向と、確保された予算規模を踏まえると、次回も「年2回程度」の実施となる可能性が高いです。

令和8年春頃の申請受付開始が予想されます

予算成立後、事務局の公募や準備期間を経るため、申請受付の開始は5月〜6月頃になることが予想されます。

持続化補助金は「狭き門」になりつつあります

小規模事業者持続化補助金は、かつて年4回程度実施されていた時期もありましたが、直近の傾向を見ると実施回数は減少傾向にあります。

「いつでも申請できる」という状況ではなくなりつつあります。限られたチャンス（おそらく年2回）を確実にものにするため、公募開始を待たずに準備を始める必要があります。

国が求めるテーマは「守りの投資」から「稼ぐ力の強化」へ

最新の予算案資料を前年と比較すると、国が小規模事業者に求めるハードルが一段階上がったことが読み取れます。

• これまで（〜令和6年）： 「インボイス対応」や「物価高対策」など、守りの投資への支援が厚い傾向がありました
• これから（令和7・8年）：「稼ぐ力の抜本的強化」と「持続的な賃上げ」が重要テーマとして掲げられています

特に令和7年度補正予算案では、「米国関税による貿易環境の変化」や「過去最高水準の最低賃金引上げ」といった厳しい外部環境に打ち勝つための強い経営体質作りが求められています 。

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