中小企業庁ホームページにて、2025年に実施される中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募要領が公開されました。
この補助金は、人手不足に困っている中小企業が、IoTやロボットなどの省力化できる設備を入れるのを応援するものです。売上アップや生産性向上にもつながります。
これまであった「カタログ注文型」と違って、「一般型」は、もっと色々なケースに対応することが可能になります。会社の業務に合わせた設備を導入したり、システムを構築するなど、会社全体の省力化を進めることができます。
この記事では、中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募要領について簡単にまとめます。
中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。
こんな特徴がある補助金です
- 人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金である
- IoT関連製品やロボット等の導入を支援
- 人手不足の解消に繋がるデジタル技術等を活用したオーダーメード設備の導入が対象となる
- 中小企業等の売上拡大や生産性向上を図り、賃上げを促進する
補助額は最大8,000万円/者、補助率は1/3～1/2となっています。
補助対象事業者について
本補助金の補助対象事業者は、本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のいずれかの要件を満たす中小企業等です。
- 中小企業者（組合関連以外）
- 中小企業者（組合関連）
- 小規模企業者・小規模事業者
- 特定事業者の一部
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人
基本要件
本補助金に申請するための基本要件は、下記のとおりです。
省力化投資補助金（一般型）の基本要件
- 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
- 事業場內最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)
基本要件が未達の場合、未達成率に応じて補助金の返還が必要になる場合があります。
補助対象経費について
本補助金の補助対象経費は以下の通りです。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | ① 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ② 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③ 改良又は据付けに要する経費 ※ 必ず１つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 技術導入費 | 知的財産権等の導入に要する経費 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等外 |
| 外注費 | 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 |
| 専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
※「技術導入費」「知的財産権等関連経費」は補助対象経費総額(税抜)の3分の1、「外注費」「専門家経費」は補助対象経費総額(税抜)の2分の1が上限となります。
補助額について
補助率・補助上限額は？
中小企業省力化投資補助金の補助率・補助上限額は以下の通りです。
| 従業員数 | 補助上限額 （大幅な賃上げを行う場合） | 補助率 |
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） | 中小企業：1/2 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者：2/3 ※1,500万円を超える部分：1/3 |
| 6～20人 | 1,500万円（2,000万円） | |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） | |
| 51～100人 | 5,000万円（6,500万円） | |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
申請スケジュール
| 省力化投資補助金（一般型） | 申請様式公開 | 3月上旬予定 |
| 申請受付開始 | 3月中旬予定 | |
| 申請締め切り | 3月下旬予定 |
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