中小企業新事業進出補助金アイキャッチ

中小企業庁ホームページにて、2025年に実施される新しい補助金、中小企業新事業進出補助金の制度概要が公表されました。

本補助金は、中小企業が人手不足や賃上げといった経済社会の変化に対応し、新たな成長の柱となる新事業に取り組むことを支援する制度です。

特に、新市場や高付加価値事業への進出を後押しすることを目的としています。

補助対象経費には、建物費、システム構築費、広告宣伝・販売促進費などが含まれており、事業再構築補助金の後継補助金としても期待されます。

この記事では、中小企業新事業進出補助金の概要についてまとめます。

中小企業新事業進出補助金とは?

中小企業新事業進出補助金とは、人手不足や賃上げといった経済社会の変化に対応し、中小企業等が既存事業に加え、新たな成長の柱となる新事業、特に新市場や高付加価値事業への進出を支援することで、企業規模の拡大、付加価値向上、生産性向上、そして賃上げにつなげることを目的に、その事業に必要な設備投資等を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ!

  • 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
  • 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
  • 食品加工業の経験を活かして、植物性代替肉の製造設備を導入し、新市場に参入 など

→既存事業の強みを活かしつつ、新しい分野への挑戦を考えている事業者におすすめ

中小企業新事業進出補助金の概要

項目内容
補助対象者企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助上限額従業員数20人以下 2,500万円(3,000万円)
従業員数21~50人 4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人 5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円)
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)
補助率1/2
基本要件中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
(※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること)
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円
以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。
補助事業期間交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)
補助対象経費建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
その他収益納付は求めません。
• 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。

申請スケジュール

現在、申請スケジュールは未定です。

制度概要パンフレット

中小企業新事業進出補助金パンフレット
引用:中小企業庁HP「中小企業新事業進出促進事業」
中小企業新事業進出補助金 申請支援

福岡市博多区の補助金申請支援を行う行政書士事務所です。認定経営革新等支援機関として中小企業新事業進出補助金の申請支援を行っております。まずはお気軽にお問い合わ…

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