【2025年】小規模事業者持続化補助金の概要が公表されました【2024年12月20日】

中小企業庁ホームページにて、2025年に実施される小規模事業者持続化補助金の制度概要が公表されました。

経営計画の策定に重点を置くために、これまで設けられていた特別枠が整理され、「卒業枠」および「後継者支援枠」は廃止されました。

一方、「賃金引上げ枠」「インボイス特例」は一般型の特別枠に組み込まれ、「創業枠」は「創業型」として独立しています。

また、「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」が新設されることになります。

この記事では、2025年に実施される小規模事業者持続化補助金の基本情報についてまとめます。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金（以下持続化補助金）とは、商工会・商工会議所当などと一体となって経営計画を作成し、販路開拓などに取り組む小規模事業者を支援する補助金です。

持続化補助金には、「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」が設けられており、「一般型」には、補助金が拡充される「インボイス特例」や「賃金引上げ特例」などの特例も設定されています。

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類型		対象
一般型	通常枠	経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援
	インボイス特例	免税事業者から課税事業者に転換する事業者を支援
	賃金引上げ特例	事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者を支援
創業型		産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者を支援
共同・協業型		地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援
ビジネスコミュニティ型		商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）を支援

各申請類型ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

申請類型		補助上限	補助率	対象経費
一般型	通常枠	50万円	2/3 ※賃金引上げ特例を選択した”赤字事業者”は3/4	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）
	インボイス特例	50万円上乗せ
	賃金引上げ特例	150万円上乗せ
創業型		200万円（インボイス特例は適用可）

持続化補助金の直近５回の申請状況と採択率は以下の通りです。

公募回	申請締切日	採択発表日	申請件数	採択件数	採択率
第12回	2023年6月1日	2023年8月23日	13,373	7,438	55.6%
第13回	2023年9月7日	2023年11月27日	15,308	8,729	57.0%
第14回	2023年12月12日	2024年3月4日	13,597	8,497	62.5%
第15回	2024年3月14日	2024年6月5日	13,336	5,580	41.8%
第16回	2024年5月27日	2024年8月8日	7,371	2,741	37.2%

※弊所での受付期間は、申請までの日数や現在のご依頼状況によって判断いたします。
すでに受付期間が終了している場合もございますのでご了承下さい。

当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っております。

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