【第7回】事業再構築補助金の公募が開始されました。

第7回事業再構築補助金の公募が開始されました。

今回の公募より新型コロナの影響を受けつつ、足許のウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者の支援を目的とした「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」が新設されています。

7月1日（金）から公募が開始され、応募の締切は9月30日（金）18:00となっています。

詳しくは事業再構築補助金事務局ホームページをご確認下さい。

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

第7回公募からの主な変更点とは

新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援が行われることになります。

【緊急対策枠の概要】

概要	原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数5人以下】 100万円 ～ 1,000万円 【従業員数６~20人】 100万円 ～ 2,000万円 【従業員数21~50人】 100万円 ～ 3,000万円 【従業員51人～】 100万円 ～ 4,000万円
補助率	中小企業者等 3/4（※１） 中堅企業等 2/3（※２） （※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３） （※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）

審査項目における「再構築点」において追加があります。下記の太字の箇所が今回の追加内容となります。

① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。

②既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

③市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。

④先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

⑤本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。

事業再構築補助金第7回公募要領

申請スケジュール

公募開始日： 2022年7月1日（金）
申請開始日 ：2022年8月下旬予定
申請締切日 ：2022年9月30日（金）18：00

補助金の種類	着手金	成功報酬
		申請サポート	申請+伴走サポート
小規模事業者持続化補助金申請支援	33,000円	採択額の8.8% 最低報酬額88,000円	採択額の11.0% 最低報酬額110,000円
事業再構築補助金申請支援	110,000円	採択額に対する下記の割合 1,500万円までの部分 8.8% 1,500万円超の部分 5.5% ※最低報酬額440,000円	採択額に対する下記の割合 1,500万円までの部分 11.0% 1,500万円超の部分 7.7% ※最低報酬額 550,000円
ものづくり補助金	110,000円	採択額の8.8％ 最低報酬額440,000円	採択額の11.0％ 最低報酬額550,000円
その他補助金申請支援	要ご相談	要ご相談	要ご相談

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