配偶者ビザの取得には、申請前の準備に1〜2ヶ月、入国管理局での審査には1〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や個別の状況によって変動するため、準備期間に余裕を持つことが重要です。外国人配偶者が海外にいる場合は在留資格認定証明書交付申請、日本にいる場合は在留資格変更許可申請となり、それぞれ審査期間の目安が異なります。

入国管理局に支払う手数料は、申請の種類や許可の有無によって異なります。在留資格認定証明書交付申請では手数料はかかりませんが、在留資格変更許可申請の場合、許可が下りた際に4,000円の手数料が必要です。これに加えて、戸籍謄本や住民票などの書類取得費用、郵送費、そして行政書士に依頼される場合は専門家への報酬が発生します。当事務所では、初回相談時に費用について明確にご案内いたします。

配偶者ビザの取得には、「夫婦が日本で安定した生活を送れるか」という経済的要件が審査されます。法律で定められた明確な年収基準はありませんが、一般的には、日本人配偶者の年収が300万円程度が一つの目安とされています。ただし、年収が目安を下回る場合でも、預貯金や資産、外国人配偶者の職歴、今後の就労予定などを総合的に判断するため、一概に「不可能」ということではありません。

預貯金が少ない場合でも、配偶者ビザを取得できる可能性は十分にあります。入国管理局は、年収だけでなく、貯金額、世帯の状況（扶養家族の有無）、今後の就労予定などを総合的に判断します。預貯金が少ない場合は、なぜこの金額なのか、今後どのように生計を立てていくのかを、書類で説得力をもって説明することが重要です。

夫婦の年齢差が大きいことだけで、配偶者ビザの取得が難しくなることはありません。しかし、年齢差が非常に大きい場合、「結婚の信憑性」をより慎重に審査される傾向にあります。入国管理局は、結婚の経緯や交際の状況が偽装ではないかを特に注意深く確認しますので、交際の歴史や夫婦としての実態を証明する資料を、通常以上に準備することが重要となります。

最近では、SNSやマッチングアプリでの出会いも一般的になってきているため、出会いのきっかけが理由で不許可になることはありません。ただし、出会いの信憑性を証明するために、アプリ内でのやり取りのスクリーンショットや、初めて会った場所、その後の交際が分かる写真などを、より詳細に提出することが求められる場合があります。

交際期間が短いことだけで、必ずしも不許可になるわけではありません。重要なのは、交際期間の長さよりも、その期間中に「結婚の信憑性」がどれだけ証明できるかです。交際期間が短くても、頻繁な連絡、実際の面会、親しい友人や家族との交流などの証拠を豊富に提出することで、真実の結婚であることを示すことが可能です。

納税証明書が提出できない場合、その理由（例：退職したばかり、海外赴任していたなど）を明確に説明する必要があります。代替書類として、預貯金通帳の写しや退職金証明書、今後の収入見込みがわかる書類などを提出して、安定した生活を送れることを証明します。ケースによっては、追加で住民票や源泉徴収票の提出を求められることもあります。

前科や犯罪歴がある場合、配偶者ビザの取得は非常に困難になります。入国管理局は、申請者の素行や日本での在留状況を厳しく審査します。ただし、犯罪の内容や経緯、刑の重さ、出所後の期間など、個々の状況によって判断が異なるため、一概に「不可能」とは言えません。このようなケースは特に専門的な判断が必要となりますので、専門家にご相談いただくことを強くお勧めします。